ティーケーピー＜３４７９＞（東マ）は３月２７日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとして２００５年に創業し、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、利用者に提供している。独自のインフラネットワークを構築し、５つのグレードをもって全国展開を行い、空間プロデュースのプロフェッショナルとして企業の会議室・バンケット需要に応えている。２０１７年５月３１日現在同社が直営する総会議室数は世界４都市を含め全国で１，８３３室（前期末比４．６％増）の貸会議室を運営している。

　７月１８日に同社は、広島市南区のアスティ広島京橋ビルで、本年２月２０日に閉店した物販店舗跡地を長期賃貸契約し、貸会議室・宴会場にコンバージョンして「TKPガーデンシティ広島駅大橋」（仮称）として、本年１０月に開業する予定と発表した。併せて、同ビル１・２階には株式会社アパマンショップホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大村浩次）と提携し、同社の１００％子会社fabbit　alpha株式会社が運営するコワーキングスペース「fabbit」と共同で展開、TKP初の「貸会議室・宴会場×コワーキングスペース」が融合する施設として開業すると発表した。現在は東京・大阪・福岡で展開し２０００社の会員を有しているが、年内に国内外に２０か所以上のコワーキングスペースの展開を計画しており、日本最大規模のコワーキングスペース事業の実現による業容拡大が期待される。

　７月１２日に発表した今１８年２月期第１四半期業績実績は、売上高７２億５３００万円、営業利益１４億１５００万円、経常利益１２億４７００万円、純利益７億４７００万円に着地。企業の採用・研修の旺盛な需要に伴い、積極的な新規出店が奏功し大幅増収で売上高・営業利益ともに過去最高を更新。資金手当ても万全で、出店計画も問題なく進捗し、第１四半期営業利益は通期計画に対する進捗率が４３％と順調に推移している。

　今１８年２月期業績予想は、売上高２６８億３９００万円（前期比２２．１％増）、営業利益３２億７１００万円（同２１．４％増）、経常利益３０億２１００万円（同１８．４％増）、純利益１７億０５００万円（同２６．１％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。

　株価は、３月２８日に上場来安値９４９０円、４月１４日安値９９６０円と売り直され下値確認から６月１６日に上場来高値１万５３９０円と上昇。その後、モミ合いとなっている。売上に占める会議室料は６割を占めているが、料飲・オプション・宿泊を伴う高付加価値モデルによる売上拡大が見込まれている。また、中期経営計画では、最終年度の２０２０年２月期売上高３８５億円、営業利益５８億円の数値目標を掲げているが、今１８年２月期は研修による法人利用が顕著となっており、年間利用企業２２，５００社・上場企業２，０００社の顧客基盤とした宿泊・研修市場の確立に向けた新たな取り組みが注目される。目先１万４０００円割れが下値として意識されているうえ、２５日移動平均線を突破しており、上昇に弾みがつくか注目したい。（株式評論家・信濃川）