【水田雅展の株式・為替相場展望】為替はドル高・円安方向、日経平均株価は上値を試す流れ

株式・為替相場展望

(16日~20日)

2月16日~20日の株式・為替相場は、週初16日の日本10~12月期GDP1次速報値が市場予想を大きく下回ることがなければ、引き続き大勢としてドル高・円安方向、そして日経平均株価が上値を試す流れに変化はないだろう。

海外要因としてギリシア問題やウクライナ問題に不透明感が残るものの、現時点では最悪のシナリオを警戒するようなリスクオフムードや緊迫感は見られない。一方、米国市場では米10年債利回りが2%近辺まで上昇し、米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げを織り込む流れとなってきた。原油価格が下げ止まり感を強めていることもリスクオンの動きに繋がっている。

また国内要因としては、企業の10~12月期決算発表が一巡して個別に見ればやや材料不足となりそうだが、一方ではアベノミクス進展に対する期待感が徐々に強まるだろう。

前週末13日の米国株式市場ではリスクオンの動きを強めた。S&P500株価指数は終値で2096.99まで上昇し、12月29日の2090.57を突破して史上最高値を更新した。ダウ工業株30種平均株価は1万8019ドル35セントまで上昇して12月26日の1万8103ドル45セントに接近した。またナスダック総合株価指数は4893.84まで上昇して5000台に接近してきた。00年3月の史上最高値5132.52も視野に入ってきた形だ。

17日~18日の日銀金融政策決定会合に関しては、特に追加緩和などの政策変更が予想されていないが、18日の会合後の黒田日銀総裁の記者会見では追加緩和に否定的な発言が予想される。これに対して仕掛け的に円買い方向で反応する可能性があるが、円買いは一時的・限定的だろう。またギリシア問題などで一時的に円買いの動きが強まる場面があっても、大勢としては1ドル=117円~119円近辺での膠着からドル高・円安方向に水準を変える流れだろう。

国内要因としてはアベノミクス成長戦略に対する期待感が徐々に強まりそうだ。ビザ発給要件緩和などの成果で訪日外国人旅行客は増加基調だ。15年の春闘では大企業中心に2年連続でのベア実施に踏み切ることが濃厚だ。人手不足も背景として中小企業にも賃金上昇圧力が強まる。農業関連では全中の監査権廃止で合意した。切り込み内容が不十分という見方もあるが、岩盤規制突破の第一歩という解釈も可能だろう。イスラム国の人質問題後の各メディア調査による内閣支持率も上昇傾向だ。原油価格下落メリットも徐々に本格化する。

こうした国内要因に対する期待感がベースとなり、為替がドル高・円安方向に傾けば輸出関連セクター、ドル安・円高方向に傾けば内需セクターが買われることになり、いずれにしても日経平均株価、TOPIX、JPX日経400といった主要指数は上向きの流れとなりそうだ。

テーマ物色としては、中国の春節入りで訪日外国人旅行客によるインバウンド消費関連、ZMPへの出資報道が相次ぐ中で自動運転関連やロボット関連、花粉やPM2.5のシーズン到来で関連銘柄などが注目されそうだ。また今週は3銘柄が新規上場する。15年のIPOが本格化することで、冴えない動きが続く東証マザーズ市場全体に資金が戻るかも注目点だろう。

その他の注目スケジュールとしては、16日の日本12月鉱工業生産確報、ユーロ圏財務相会合、17日の中国1月主要70都市住宅価格、ドイツ2月ZEW景況感指数、米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米2月NAHB住宅市場指数、18日の米1月住宅着工件数、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録公表、19日の日本1月貿易統計、ユーロ圏12月経常収支、米1月コンファレンス・ボード景気先行指数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などがあるだろう。

その後は、3月5日のECB(欧州中央銀行)理事会、16日~17日の日銀金融政策決定会合、17日~18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが予定されている。(アナリスト)

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