（１６日～２０日）

２月１６日～２０日の株式・為替相場は、週初１６日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値が市場予想を大きく下回ることがなければ、引き続き大勢としてドル高・円安方向、そして日経平均株価が上値を試す流れに変化はないだろう。

海外要因としてギリシア問題やウクライナ問題に不透明感が残るものの、現時点では最悪のシナリオを警戒するようなリスクオフムードや緊迫感は見られない。一方、米国市場では米１０年債利回りが２％近辺まで上昇し、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げを織り込む流れとなってきた。原油価格が下げ止まり感を強めていることもリスクオンの動きに繋がっている。

また国内要因としては、企業の１０～１２月期決算発表が一巡して個別に見ればやや材料不足となりそうだが、一方ではアベノミクス進展に対する期待感が徐々に強まるだろう。

前週末１３日の米国株式市場ではリスクオンの動きを強めた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は終値で２０９６．９９まで上昇し、１２月２９日の２０９０．５７を突破して史上最高値を更新した。ダウ工業株３０種平均株価は１万８０１９ドル３５セントまで上昇して１２月２６日の１万８１０３ドル４５セントに接近した。またナスダック総合株価指数は４８９３．８４まで上昇して５０００台に接近してきた。００年３月の史上最高値５１３２．５２も視野に入ってきた形だ。

１７日～１８日の日銀金融政策決定会合に関しては、特に追加緩和などの政策変更が予想されていないが、１８日の会合後の黒田日銀総裁の記者会見では追加緩和に否定的な発言が予想される。これに対して仕掛け的に円買い方向で反応する可能性があるが、円買いは一時的・限定的だろう。またギリシア問題などで一時的に円買いの動きが強まる場面があっても、大勢としては１ドル＝１１７円～１１９円近辺での膠着からドル高・円安方向に水準を変える流れだろう。

国内要因としてはアベノミクス成長戦略に対する期待感が徐々に強まりそうだ。ビザ発給要件緩和などの成果で訪日外国人旅行客は増加基調だ。１５年の春闘では大企業中心に２年連続でのベア実施に踏み切ることが濃厚だ。人手不足も背景として中小企業にも賃金上昇圧力が強まる。農業関連では全中の監査権廃止で合意した。切り込み内容が不十分という見方もあるが、岩盤規制突破の第一歩という解釈も可能だろう。イスラム国の人質問題後の各メディア調査による内閣支持率も上昇傾向だ。原油価格下落メリットも徐々に本格化する。

こうした国内要因に対する期待感がベースとなり、為替がドル高・円安方向に傾けば輸出関連セクター、ドル安・円高方向に傾けば内需セクターが買われることになり、いずれにしても日経平均株価、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００といった主要指数は上向きの流れとなりそうだ。

テーマ物色としては、中国の春節入りで訪日外国人旅行客によるインバウンド消費関連、ＺＭＰへの出資報道が相次ぐ中で自動運転関連やロボット関連、花粉やＰＭ２．５のシーズン到来で関連銘柄などが注目されそうだ。また今週は３銘柄が新規上場する。１５年のＩＰＯが本格化することで、冴えない動きが続く東証マザーズ市場全体に資金が戻るかも注目点だろう。

その他の注目スケジュールとしては、１６日の日本１２月鉱工業生産確報、ユーロ圏財務相会合、１７日の中国１月主要７０都市住宅価格、ドイツ２月ＺＥＷ景況感指数、米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米２月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１８日の米１月住宅着工件数、米１月鉱工業生産・設備稼働率、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録公表、１９日の日本１月貿易統計、ユーロ圏１２月経常収支、米１月コンファレンス・ボード景気先行指数、米２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などがあるだろう。

その後は、３月５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、１６日～１７日の日銀金融政策決定会合、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（アナリスト）