ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。１８年３月期増収増益・増配予想で、６月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して下値を切り上げている。好業績を評価して３月の上場来高値を試す展開が期待される。なお８月４日に第１四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して２０１６年６月東証１部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお１７年５月に東邦ホールディンス＜８１２９＞と業務提携した。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％である。

　医療関連受託事業では請負が９割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は１５００以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。１７年３月期末の介護事業所数は２４６拠点（訪問介護６３、デイサービス５８、居宅介護支援５８、グループホーム２４、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１０、その他３３）で、１６年３月期末比２７増加した。保育園は１３施設（東京都認証保育所１２、千葉県認可保育所１）である。

　１７年３月期末連結ベース従業員数２万３７４７人で女性比率が約９０％である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やＭ＆Ａ活用で中期成長目指す

　中期経営ビジョンでは基本戦略に、ＩＣＴによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、Ｍ＆Ａの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、２１年３月期売上高１０００億円（セグメント別成長率は医療関連受託事業３％、介護事業３０％、保育事業２０％）、営業利益７０億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、保育事業１５％）を掲げている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ＩＣＴも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の２５％程度から大幅に低下させる方針だ。

　１６年１１月には沖電気工業＜６７０３＞と医療事務関連分野で業務提携した。ＩＣＴを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもＩＣＴの順次導入を推進する方針だ。

　介護事業はＭ＆Ａを積極活用して中期成長を目指している。１７年３月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで１１件のＭ＆Ａを実行した。１８年３月期売上高への貢献は１５億円の見込みである。

　１７年３月インフォコム＜４３４８＞と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、１７年６月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、１７年１０月までに４０事業所への導入を完了する予定としている。

　１７年３月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞が独自開発した人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

　また女性が働きやすい環境づくりの一環として１７年４月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。

　１７年５月には医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。

■１７年３月期２桁営業増益

　前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比３．７％増の６５４億１３百万円、営業利益が同１０．４％増の３６億５４百万円、経常利益が同９．６％増の３６億２６百万円、純利益が同２４．１％増の２４億７３百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して２桁営業増益だった。

　売上総利益は同５．３％増加し、売上総利益率は１７．１％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同３．０％増加したが、販管費比率は１１．５％で同０．１ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失１億４２百万円が一巡した。ＲＯＥは２６．４％で同３．０ポイント上昇、自己資本比率は４３．１％で同５．５ポイント上昇した。

　配当（５月９日に期末２円増額）は、年間４３円（第２四半期末２０円、期末２３円）だった。１６年１月２６日付株式３００分割を考慮して換算した１６年３月期の年間３５円３９銭に対して７円６１銭増配だった。配当性向は５０．３％だった。

　医療関連受託事業は売上高が同２．７％増の５０８億１７百万円で営業利益（連結調整前）が同３．８％増の４９億５０百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、１５年９月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上などが寄与した。離職率は約２２％で同２ポイント低下した。営業利益率は第１四半期８．８％、第２四半期９．４％、第３四半期９．９％、第４四半期１０．８％と上昇基調である。第４四半期の１０．８％は四半期ベースで過去最高だった。

　介護・保育事業は売上高が同８．１％増の１３８億６２百万円となり、営業利益が同３２．８％増の８億８４百万円だった。介護事業はＭ＆Ａによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、Ｍ＆Ａに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は６．４％で同１．２ポイント上昇した。

　その他事業は、売上高が同２．５％減の７億３３百万円で、営業利益が２億２６百万円の赤字（前々期は２億９５百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６０億４３百万円、第２四半期１６２億０３百万円、第３四半期１６４億４５百万円、第４四半期１６７億２２百万円、営業利益は８億２７百万円、９億３２百万円、９億３２百万円、９億６３百万円だった。

■１８年３月期も増収増益・増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比７．０％増の７００億０３百万円、営業利益が同１０．３％増の４０億３２百万円、経常利益が同１０．７％増の４０億１５百万円、純利益が同６．７％増の２６億４０百万円としている。５期連続増収増益予想である。

　医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のＭ＆Ａも寄与して利用者数が増加基調である。Ｍ＆Ａ関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

　配当予想は同１円増配の年間４４円（第２四半期末２１円、期末２３円）としている。予想配当性向は５０．６％となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は５０％を目安としている。

　セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同２．３％増の５２０億円で営業利益（連結調整前）が同１３．０％増の５５億９５百万円、介護・保育事業の売上高が同２４．７％増の１７２億８８百万円で営業利益が同１４．７％増の１０億１４百万円、その他事業の売上高が同２．５％減の７億１５百万円で営業利益が３億８４百万円の赤字（前期は２億２６百万円の赤字）としている。

　１７年６月介護サービス利用状況（速報値）によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比２４．７％増、デイサービスが同１９．４％増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９８．６％、有料老人ホーム９８．７％、サービス付高齢者向け住宅９４．０％と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計２６０拠点で１７年３月末比１４拠点増加した。

　中期成長シナリオに変化はなく、今期（１８年３月期）も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は調整一巡、好業績評価して３月高値試す

　株価は調整一巡して下値を切り上げている。そして７月２１日には１５５０円まで上伸した。

　７月２１日の終値１５３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円９０銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３７円６４銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約４６８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して３月の上場来高値１６４２円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）