アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、電子地域通貨などＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は増加基調で１７年６月に６５００万を突破した。１７年７月期大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　ｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高い特性がある。ただしｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。ＧＵ、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加している。Ｏ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

　１６年７月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「ＢＵＳ　ＰＡＹ」の提供を開始、１６年９月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Ｆａｍｉポートアプリ」開発を支援、１６年１２月ロケーションバリューが開発支援したＪＡＬカード会員向け公式アプリ「ＪＡＬカードアプリ」にｐｏｐｉｎｆｏを導入した。

　１７年４月ＪＡ全農の公式アプリ「ＪＡ全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またｐｏｐｉｎｆｏを活用したＮＴＴデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして１７年７月提供開始される。

　０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万突破、１４年９月１５００万突破、１５年３月２０００万突破、１５年９月２５００万突破、１６年１月３０００万突破、１６年３月３５００万突破、１６年５月４０００万突破、１６年７月４５００万突破、１６年１１月５０００万突破、１７年１月５５００万突破、１７年４月６０００万突破、そして１７年６月６５００万突破と増加基調である。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとＯ２Ｏの融合など推進

　中期成長に向けて顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）や、サービスラインナップ拡充（ｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など）による単価上昇に取り組んでいる。

　さらに効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

　１７年５月には飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン（仮称）」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。また１７年７月には、スマートフォンを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ（マネーイージー）」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。

■アライアンスも活用

　１５年１２月テックビューロと業務提携した。ｐｏｐｉｎｆｏとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を組み合わせて、ＦｉｎＴｅｃｈとＯ２Ｏの融合を推進する。

　１６年３月ＮＴＴドコモのＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のＯ２Ｏ連携である。１６年３月クレディセゾン＜８２５３＞が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化した。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションの共同開発を推進する。

　１７年２月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。１７年５月にはメディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。

■１７年７月期第３四半期累計は大幅増収増益

　今期（１７年７月期）第３四半期累計（８月～４月）非連結業績は、売上高が前年同期比２７．１％増の１１億０５百万円、営業利益が同２．０倍の１億６０百万円、経常利益が同２．０倍の１億６１百万円、純利益が同２．２倍の１億１４百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。

　サービス別の売上高は、Ｏ２Ｏ関連が同２７．１％増の１１億０５百万円（月額報酬が同６９．９％増の３億５１百万円、アプリ開発・コンサル等が同１３．８％増の７億５４百万円）だった。月額報酬の売上構成比は３１．８％で同８．０ポイント上昇した。

　月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。１７年４月末ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は６１１７万で、１６年７月末の４５００万に対して１６１７万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。

　売上総利益は同３２．３％増加し、売上総利益率は３８．２％で同１．５ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は２３．７％で同３．９ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。１７年４月末の従業員数は６１名で１６年７月期末比２名増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３億７５百万円、第２四半期２億６８百万円、第３四半期４億６２百万円、営業利益は６５百万円、９百万円、８４百万円だった。第１四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■１７年７月期通期も大幅増収増益予想で増額余地

　今期（１７年７月期）非連結業績予想（９月９日公表）は売上高が前期（１６年７月期）比３０．１％増の１６億円、営業利益が同４６．１％増の２億円、経常利益が同４５．５％増の２億円、純利益が同４９．７％増の１億３８百万円としている。

　サービス別売上高の計画は、Ｏ２Ｏ関連が同３０．１％増の１６億円（月額報酬が同３５．２％増の４億円、アプリ開発・コンサル等が同２８．４％増の１２億円）としている。月額報酬ではｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数２０００万～２５００万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

　利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は１ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は１０人程度で１７年７月期末の人員は６９名の想定としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．１％、営業利益が８０．２％、経常利益が８０．５％、純利益が８３．３％と高水準である。第３四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。
　
■ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

　なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

　株価（１７年５月１日付で株式２分割）は６月の戻り高値圏から反落してやや上値の重い展開だが、一方では着実に下値を切り上げている。

　７月２４日の終値２３５８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２５円０２銭で算出）は９４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ１６１円７３銭で算出）は１５倍近辺である。また時価総額は約１３０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）