エスプール＜２４７１＞（ＪＱ）は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。需要が高水準で１７年１１月期第２四半期累計は計画超の増収・営業増益だった。通期も２桁営業増益予想、そして大幅増配予想である。株価は上値を試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。

　１６年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業３７％、人材ソリューション事業６３％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業５２％、人材ソリューション事業４８％だった。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件縮小、障がい者雇用支援サービスの拡大、電力スマートメーター設置業務の黒字化、人材ソリューション事業におけるコールセンター業務の好調などで採算上昇基調である。

　なお１７年６月、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「３段階目」を取得した。また子会社で人材派遣サービスを展開するエスプールヒューマンソリューションズは「２段階目」を取得した。

■ロジスティクス分野は低採算案件見直しで収益改善

　ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスを展開している。ネット通販市場拡大を背景として物流センターの需要は高水準である。物流センター運営代行業務は低採算案件の取引見直しを進め、通販発送代行サービスへの経営資源集中で収益改善を推進している。

　なお７月１２日にエスプールロジスティクスと、サトーホールディングス＜６２８７＞の子会社サトーソリューションアーキテクトとの業務提携を発表した。ＲＦＩＤや音声・画像認識など最先端の自動認識技術を導入した物流センターの運営および営業に関して、共同で活動する。

■障がい者雇用支援サービスは事業規模拡大目指す

　障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートし、企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。

　１６年１１月期末時点の累計で農園契約企業数９７社、農園に就労する障がい者雇用４５３名となり、障がい者の農業就労施設としては国内最大級である。高付加価値サービスとして事業規模拡大を目指し、１６年１１月には千葉県船橋市および愛知県豊明市での開設を発表した。今回の開設で「わーくはぴねす農園」は全国７施設となる。

　当面は千葉、愛知での農園販売に集中するが、１８年４月改正予定の障害者雇用促進法も追い風となるため、東京・神奈川・埼玉および関西エリア進出に向けて行政との連携を強化する。

■電力会社スマートメーター関連業務を拡大

　フィールドマーケティングサービスは、電力分野のスマートメーター関連業務を拡大している。１５年５月に東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。またガス会社からの受注も推進している。

■グループのセールスサポート関連を集約

　１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立し、マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務などの販売促進支援業務を集約（ビジネスソリューション事業）した。

■採用支援サービスも順調拡大

　新規事業として１５年１２月、小売・飲食・サービス業などアルバイトを多く採用する企業を対象に採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」を開始している。

■人材ソリューション事業はコールセンター業務向け人材派遣が主力

　人材ソリューション事業は、コールセンター業務や携帯電話販売業務向け人材派遣を主力としている。

　１６年１１月にはオンウェーブに出資した。オンウェーブは製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」運営や、人材マッチングシステム「人材マッチングナビ」開発・販売等を行っている。そして１７年６月には、オンウェーブが製薬・バイオ・医療業界に特化したスカウト機能付き採用管理システム「メディカル人材バンク」を公開したと発表している。

　また１７年１１月期から看護・介護・保育業界を対象とした人材派遣・人材紹介サービスを開始し、１７年４月には看護・介護・保育業界に特化した求人サイト「Ｏｎｅ＋（ワンプラス）」を開設した。

■１７年１１月期第２四半期累計は計画超の増収・営業増益

　今期（１７年１１月期）第２四半期累計（１２月～５月）の連結業績は、売上高が前年同期比２４．０％増の５３億２９百万円、営業利益が６．０％増の２億６２百万円、経常利益が１０．３％増の２億６５百万円、純利益が１３．５％減の１億７３百万円だった。

　純利益は法人税等が増加したため減益だが、需要が高水準に推移し、販管費抑制も寄与して営業・経常増益だった。計画に対して売上高は１億２３百万円、営業利益は５９百万円、経常利益は６８百万円、純利益は６４百万円それぞれ上回り、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となった。売上総利益は１６．０％増加したが、売上総利益率は２７．３％で１．９ポイント低下した。販管費は１８．５％増加したが、販管費比率は２２．４％で１．１ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が５．８％増の１７億４８百万円で営業利益が６．１％減の２億６３百万円だった。障がい者雇用支援サービスが拡大基調だが、新規開設した葛西物流センターの費用先行、採用支援サービスや販売促進サービスにおける人件費増加などで減益だった。

　人材ソリューション事業は売上高が３４．５％増の３５億９１百万円で営業利益が３６．０％増の３億４２百万円だった。主力のコールセンター業務において、定着率向上を支援するグループ型派遣が好調に推移した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２４億５７百万円、第２四半期２８億７２百万円、営業利益は４６百万円、２億１６百万円だった。

■１７年１１月期通期２桁増収・営業増益予想、そして大幅増配予想

　今期（１７年１１月期）通期の連結業績予想（１月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１１月期）比１７．２％増の１０８億２４百万円、営業利益が１４．８％増の５億８３百万円、経常利益が１５．０％増の５億７１百万円、純利益が１８．０％減の３億３４百万円としている。

　ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業とも２桁成長を持続して２桁増収増益予想である。売上総利益率は０．４ポイント低下の２８．７％、販管費比率は０．３ポイント低下の２３．３％の計画である。配当予想は８円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．２％となる。配当の基本方針は連結ベースでの株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を目安としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業が１５．９％増収・１３．５％営業増益、人材ソリューション事業が１９．３％増収・１３．１％営業増益としている。

　ロジスティクスアウトソーシングは、ＤＭ（ダイレクトメール）発送業務から撤退して通販発送代行サービスに経営資源を集中し、事業再拡大に向けて１７年１月開設の葛西ＥＣ物流センターなど投資を再開している。障がい者雇用支援サービスは、新規開設と既存増設で４３０区画の販売を計画している。

　スマートメーター設置業務は設置計画数が前年を下回る見込みだが、ガス会社から新たに業務を受注した。また建設業界向け人材サービスの立ち上げ準備を開始する。採用支援サービス「Ｏｍｕｓｕｂｉ」は新規受注が順調に増加し、第３四半期（６月～８月）に大型案件がスタートして単月黒字化見込みとしている。

　人材派遣サービスはグループ型派遣の強化やドミナント戦略の推進などで、一層の人材需要の取り込みを図る。また新規分野として医療・介護・保育業界向け人材サービスを開始し、オンウェーブと連携して独自の求人サイト開設を進める方針だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が４４．９％、経常利益が４６．４％、純利益が５１．８％である。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す

　新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０－変化への挑戦」では中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。社会貢献性が高い分野、景気変化に強い分野、参入障壁が高い分野でバランスの取れたポートフォリオ経営を推進し、ストック型ビジネスの強化、低収益事業の改善、新たな収益柱の構築を目指す方針だ。

　経営目標値は、営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。人材確保が課題だが、アウトソーシング需要は高水準であり、高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は０６年来高値圏、自律調整一巡して上値試す

　７月２０日に株式売り出し（２８万７０００株およびオーバーアロットメント４万３０００株）を発表した。売り出し価格は７月３１日から８月３日までの間のいずれかの日に決定する。当社普通株式の投資家の分布状況の改善および流動性の向上を目的としている。

　株価は７月１４日に０６年来高値となる３４５０円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

　７月２４日の終値２９９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３５銭で算出）は２６～２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４４円５２銭で算出）は８．７倍近辺である。時価総額は約９４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）