パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１８年５月期業績予想は非開示としたが、収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。反発展開が期待される。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。

　収益面では中古情報機器の流通量の影響を受けやすい特性がある。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市８ヶ所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して会員アカウントを共通化した。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出、１５年１１月ドローンの法人向けレンタル開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業して法人向けレンタルアートサービス開始、１６年８月ＡＥＤ（自動体外式除細動器）レンタル・販売を開始した。

　１７年１月には、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス「ドローンアイ」の提供を開始した。開発・販売を行うエナジー・ソリューションズのパートナーとして「ドローンアイ」を全国展開する。１７年６月にはＭ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。

■１７年５月期は大幅減益

　前期（１７年５月期）連結業績は売上高が前々期（１６年５月期）比１．８％増の４６億４３百万円、営業利益が８６．１％減の１６百万円、経常利益が７８．２％減の２９百万円、純利益が６百万円の赤字（前々期は９０百万円の黒字）だった。計画を下回り大幅減益だった。

　国内１６年４月～１７年３月のビジネス向け新品パソコンの出荷台数は９．８％増加（出典：ＭＭ総研）したが、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでに少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は低調に推移した。中古モバイル機器市場は拡大基調で個人販売は堅調に推移したが、仕入競争が激化し、事業拡大に向けた先行投資、一部店舗の統廃合に伴う移転・閉鎖関連費用なども影響した。

　売上総利益は４．２％減少し、売上総利益率は４０．８％で２．５ポイント低下した。販管費は１．０％増加したが、販管費比率は４０．４％で０．３ポイント低下した。特別損失では事務所移転費用１７百万円を計上した。ＲＯＥはマイナス０．３％で５．０ポイント低下、自己資本比率は５７．３％で６．１ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間１９円（期末一括）とした。

　セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が２．８％減の３７億２１百万円で営業利益が４百万円の赤字（前々期は３３百万円の黒字）だった。レンタル事業は売上高が２５．２％増の９億２２百万円で営業利益が７５．８％減の２０百万円だった。レンタル事業は営業強化などで増収だったが、事業拡大に向けた先行投資などで減益だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億４７百万円、第２四半期１１億０４百万円、第３四半期１１億３８百万円、第４四半期１２億５４百万円、営業利益は４５百万円の赤字、２０百万円の赤字、３９百万円の黒字、４２百万円の黒字だった。収益は第１四半期および第２四半期で底打ちした可能性がありそうだ。

■１８年５月期業績予想は非開示だが収益改善期待

　今期（１８年５月期）連結業績予想および配当予想は非開示とした。Ｗｉｎｄｏｗｓ１０入れ替え需要による市況の本格回復、収益構造改革や戦略的投資の効果発現、連結子会社２ＢやＭＡＰの事業拡大などで増収増益を計画しているが、現時点で合理的な予測は困難なため、合理的に予測することが可能になった時点で速やかに業績予想を開示する予定としている。収益改善を期待したい。

■中期経営計画の目標値見直しだが基本戦略に変更なし

　１５年７月策定の中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」も目標値を未定とした。

　成長に向けた基本戦略に変更はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、そして戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　事業モデルとサービス分野にも変更はない。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。

　５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）としている。

■株価は下値固め完了感

　株価は安値圏５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし１７年５月期大幅減益に対するネガティブ反応は限定的で、下値固め完了感を強めている。

　７月２６日の終値５０８円を指標面で見ると、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５３円４９銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２６億円である。

　週足チャートで見ると５００円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）