日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大戦略も推進している。１７年５月期は減収減益だったが、１８年５月期は大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。１７年５月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業３７％、ソリューション事業６３％だった。

　なお１８年５月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業（旧コンテンツサービス事業、および旧ソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）とする。

　自社サービスの提供を通じて新しいライフスタイル・ビジネススタイルを創造するクリエーション事業、ＩＴソリューションの開発を通じて顧客ビジネスに新しい価値を提案するソリューション事業、という区分である。

■中国では携帯電話販売事業を展開

　中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。１５年１０月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社ＮＥ銀潤を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業、卸売をはじめとしたソリューション事業（ＮＥ銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、モバイルコンテンツ事業を積極展開する。

■中期成長に向けて事業領域拡大を推進

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進している。

　１３年３月ａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月子会社ＨｉｇｈＬａｂ設立、１４年１１月ア会津ラボを子会社化、１５年６月山口再エネ・ファクトリー設立、１５年７月プロモートを子会社化、１５年１２月クルーズ＜２１３８＞が運営するフリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」サービスを譲り受けてＥＣ分野に参入、１６年２月スマートバリュー＜９４１７＞と業務資本提携、１６年４月エキサイト＜３７５４＞と業務提携した。

　なおゲーム開発・運営の連結子会社ＨｉｇｈＬａｂを１７年５月吸収合併した。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を軸に品質向上、機能強化、ＩｏＴインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、ＢｔｏＢ分野に本格参入

　法人向け事業では、１４年８月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリ「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」開発、１４年１０月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」発表、１５年５月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援発表、１５年６月ＩＤＣフロンティアと業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始した。

　１６年１月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、１６年２月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」を発表した。１６年６月東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業で、電子商取引事業の子会社いなせりを設立して企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣ分野に本格参入した。

　１６年１０月パートナーエージェント＜６１８１＞と共同で、長野県南佐久郡川上村「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ　ＳＭＡＲＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」にシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ」の提供を開始した。

　１７年６月、いなせりと業務用酒類専門商社の河内屋が鮮魚ＥＣサービス「いなせり」の利用活性化に向けて業務提携した。河内屋の飲食店への営業力と販売網を活用して「いなせり」会員拡大を促進する。

■ＩｏＴ、ドローン、ブロックチェーン関連の事業化目指す

　ドローン関連は、会津ラボが会津大学との産学連携でドローン群制御技術「Ｄｒｏｎｅｔ（ドロネット）」を開発し、１７年１月には会津ラボと鈴与マタイが風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。

　ＩｏＴ関連では１６年７月、会津ラボがタカショー＜７５９０＞および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るＩｏＴ商品の共同開発を行うと発表した。１７年２月には会津ラボが、ＩｏＴにおけるコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「ｍｏｎｏｎｏｍｅ（もののめ）」を開発した。

　１７年５月には会津ラボがソラミツのブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ　Ｉｒｏｈａ」の電力領域におけるユースケース・パートナーとなり、ブロックチェーン技術を活用した様々な電力サービスの検討を開始した。また今回のパートナー参画を通じて、エナリス＜６０７９＞が推進する新しい電力サービスの商用化に向けた実証等を共同で行う。さらに１７年６月には会津ラボとエナリスが「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の共同検証を進めていると発表した。福島県の再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業に採択され、福島県内で実証事業を実施する。

■１７年５月期は売上高が計画下回り減収減益

　前期（１７年５月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年５月期）比１２．５％減の４８億３８百万円、営業利益が同１２．６％減の１億９２百万円、経常利益が同８．９％減の２億２９百万円、純利益が同６９．６％減の９９百万円だった。

　売上高が計画を下回り、貸倒引当金繰入額の追加計上も影響して減収減益だった。コスト面で広告宣伝費を中心に販管費が減少したが、コンテンツサービス事業が広告投資抑制による会員数減少、キャリア定額制でのＵＵ単価低下などでキャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続き、ソリューション事業における広告代理サービスの市場縮小、海外の市場成長鈍化などで減収となり、受託開発の売上構成比上昇による売上総利益率低下も影響した。

　売上総利益は１５．５％減少し、売上総利益率は４０．５％で１．５ポイント低下した。販管費は１５．８％減少し、販管費比率は３６．６％で１．４ポイント低下した。ＲＯＥは２．０％で４．４ポイント低下、自己資本比率は８０．２％で３．３ポイント低下した。配当は期末１円減額し、前々期比１円減配の年間２円（期末一括）とした。配当性向は８１．６％である。

　セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が１８．１％減の１７億９７百万円（交通情報１３．８％減、エンターテインメント２２．０％減、ライフスタイル１７．６％減）で営業利益（連結調整前）が４．４％増の７億１５百万円、ソリューション事業は売上高が８．８％減の３０億４０百万円（受託開発・ソリューション９．３％増、広告代理サービス２６．７％減、海外２５．０％減）で営業利益が２７百万円の赤字（前々期は９３百万円の黒字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２億４５百万円、第２四半期１２億４９百万円、第３四半期１１億６９百万円、第４四半期１１億７５百万円、営業利益は６７百万円、９９百万円、５９百万円、３３百万円の赤字だった。

■１８年５月期は大幅営業増益予想

　今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１２日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比１．４％減の４７億７０百万円、営業利益が３０．２％増の２億５０百万円、経常利益が１０．９％増の２億５５百万円、純利益が５．５％増の１億０５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２円（期末一括）としている。予想配当性向は７７．２％となる。

　売上面ではクリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長するが、ソリューション事業の広告代理サービスの市場縮小の影響で減収見込みとしている。利益面では原価率改善や販管費減少で大幅営業増益見込みとしている。収益改善を期待したい。

■６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

　重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

　コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム（定額制・月額制）が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。ＶＲゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ＥＣやＩｏＴ分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は６月２０日に築地市場移転問題を材料視して年初来高値３５０円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落した。その後やや水準を切り下げたが、２６０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　７月２７日の終値２６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円５９銭で算出）は１０１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円１４銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約１０６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）