経営・財務・Ｍ＆Ａなどコンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）の第３四半期累計（４月～１２月）は営業減益だったが、株価の反応は限定的であり高値圏で堅調に推移している。中期成長力、２％台後半の高配当利回り、自己株式取得を評価して上値追いの展開だろう。３４００円台のフシを突破すれば三角保ち合い上放れて一段高となりそうだ。

各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業（事業承継ファンド）を展開している。

中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

またコンサルティングニーズが「事業再生」に加えて「事業成長」も顕在化し、今後その傾向が高まってくると見込んでいるため、こうしたニーズに対応すべく「事業再生コンサルティング中心」から「事業成長コンサルティング」も大きな柱とするビジネスモデルへの変換も進めている。

１月２９日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．１％増の５９億７０百万円、営業利益が同８．３％減の１２億０９百万円、経常利益が同４．４％増の１４億４９百万円、純利益が同３５．１％減の８億９８百万円だった。販管費の増加で営業減益、関係会社売却益の一巡や税金費用の増加で最終減益だったが、外国債券投資に係る為替差益が寄与して経常増益だった。

セグメント別の売上状況（内部売上高調整前）を見ると、経営コンサルティング事業は事業承継関連やＭ＆Ａ関連の受注が好調で同５．２％増収、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は大型Ｍ＆Ａ仲介案件の計上などで同１４．８％増収、不動産コンサルティング事業は提携会計事務所との連携などが寄与して同５３．２％増収、ＦＰ関連事業は企業実務研修などの好調で同５．１％増収、投資ファンド事業は投資先１件の株式売却で同８４．６％減収だった。

通期の連結業績見通しは、前回予想（１０月２３日に増額修正）を据え置いて売上高が前期比８．３％増の８４億円、営業利益が同１１．９％増の１９億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１９億７０百万円、そして純利益が同２６．０％減の１２億円としている。配当予想（５月８日公表）は年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）で、１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。

純利益は前期計上した関係会社株式売却益や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上の一巡で減益見通しだが、専門コンサルとしての認知度が向上した効果で、経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業が好調に推移して増収営業増益見通しだ。

通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．１％、営業利益が６３．０％、経常利益が７３．６％、純利益が７４．８％である。営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、第４四半期（１月～３月）に事業承継関連およびＭ＆Ａ関連の一部がまとまって売上計上される予定としている。

大型案件の売上計上や投資ファンド事業のイグジットなどで、四半期業績が変動しやすい収益構造を考慮すれば概ね順調な水準であり、通期増額の可能性もありそうだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。

なお１４年５月に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１４年６月１日～１５年３月２０日）については、１月は取得が０株で、１５年１月３１日時点累計の取得株式総数が３万８５００株、取得価額総額が１億１７３２万４４００円となっている。

株価の動きを見ると高値圏で堅調に推移している。１月２９日に３４７５円まで急伸して高値を更新した後に一旦反落したが、素早く切り返して２月１６日は３４４０円まで上値を伸ばす場面があった。第３四半期累計の営業減益に対するネガティブ反応は限定的であり、中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

２月１６日の終値３３９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４８円９３銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は２．２倍近辺である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。中期成長力、２％台後半の高配当利回り、自己株式取得を評価して上値追いの展開だろう。３４００円台のフシを突破すれば三角保ち合い上放れて一段高となりそうだ。