ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。１８年３月期第１四半期は２桁増収増益だった。ネット通販市場やクラウドサービス市場の拡大を背景として通期も増収増益予想である。８月１日には新たな自己株式取得を発表した。株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、好業績や自己株式取得を評価して上放れの展開が期待される。

■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。

　ＳＩ事業では、社内ネットワークへの不正接続を検知するセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が、富士キメラ総研「富士マーケティング・レポート・情報漏洩対策需要に湧く不正接続防止ツール市場」において、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得している。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４７％、システムインテグレーション事業２４％、物品販売事業２９％だった。収益面ではシステム構築関連のため、年度末にあたる第４四半期（１月～４月）の構成比が高い特性がある。また連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が１６年１２月東証マザーズに新規上場した。

■中期成長戦略でｅビジネス総合デベロッパー目指す

　中期成長戦略としてはＥＣシステム提供企業にとどまらず、ｅビジネス総合デベロッパーへの発展を目指してソリューション事業を強化している。またインターネット広告や運用支援などデジタルマーケティング市場にも積極展開してビジネス領域を拡大している。

　新製品・サービスも積極投入している。１７年３月には子会社のソフトクリエイトが、情報システム部門の業務全般をサポートするＩＴアウトソーシングサービスを強化するため「ＳＴＲＵＳＴ」を開始した。

■１８年３月期第１四半期は２桁増収増益

　８月１日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．６％増の３４億４４百万円、営業利益が１２．３％増の２億８６百万円、経常利益が１９．９％増の３億３０百万円、純利益が２１．３％増の２億１６百万円だった。

　ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業が順調に拡大し、セキュリティビジネスや独自サービス「ＳＣクラウド」も拡大した。人材投資に伴う費用増加などを吸収して２桁増収増益だった。売上総利益は１２．２％増加したが、売上総利益率は２９．７％で０．１ポイント低下した。販管費は１２．１％増加したが、販管費比率は２１．４％で０．１ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。

　セグメント別には、ＥＣソリューション事業の売上高が９．６％増の１５億１７百万円で営業利益（連結調整前）が２７．５％増の３億３１百万円、システムインテグレーション事業の売上高が２５．２％増の９億０２百万円で営業利益が２７．０％増の２億３１百万円、物品販売事業の売上高が７．５％増の１０億２４百万円で営業利益が６４．７％減の３百万円だった。

■１８年３月期通期も増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１０．８％増の１５２億０８百万円、営業利益が３．８％増の１６億０３百万円、経常利益が３．３％増の１６億７３百万円、純利益が１．９％増の１０億２９百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は２６．６％となる。

　ＥＣソリューション事業では、ＥＣ市場およびインターネット広告市場の拡大を背景として、ネット通販サイト構築需要やインターネット広告需要が拡大する。システムインテグレーション事業では、企業のセキュリティ対策・ＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービス需要が好調に推移する見込みだ。

　コスト面では製品機能充実のための費用、知名度向上のための広告宣伝費、新卒社員の積極採用に伴う採用費や人件費が増加するが、増収効果で吸収する。ＥＣサイト累計構築数は増加基調のためストック型収益も拡大基調だ。国内首位のＥＣサイト構築実績を武器として好業績が期待される。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．６％、営業利益１７．８％、経常利益１９．７％、純利益２１．０％である。やや低水準の形だが第４四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回実施、長期保有優待制度を拡充

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。

　優待内容は保有株数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈する。２年超の継続保有株主に対しては長期保有優待制度も実施している。また１７年６月開催の定時株主総会からお土産を取りやめたことに伴い、新たな還元策として長期保有優待制度を拡充して１７年３月末から新制度を適用した。

■新たな自己株式取得を実施

　６月１２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１３万３０００株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１７年６月１３日～１７年７月３１日）は、７月３１日時点の累計で取得株式総数１２万４０００株、取得価額総額１億７９０６万２２００円となって終了した。

　８月１日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１３万３０００株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１７年８月２日～１７年９月３０日としている。

■株価は上場来高値圏モミ合いから上放れ期待

　株価は上場来高値圏１４００円～１５００円近辺でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。８月２日には１５１２円まで上伸して６月の上場来高値１５２７円に接近した。

　８月３日の終値１４８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円２６銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円３４銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約２０５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績や自己株式取得を評価して上放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）