テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は「ＩＴのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。１８年３月期第１四半期は営業利益が減益だったが、経常利益と純利益は増益だった。通期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業８３％、アプリケーション・サービス事業１７％だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの４社である。

　収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また医療分野ではオンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、１４年３月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

　中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔ　Ｃｌｏｕｄ」や医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」など独自クラウドサービスを開発している。１６年４月新たな医療クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ－ＰＡＬ」を提供開始、１６年７月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」を販売開始した。

　約２０年にわたって積み重ねてきた経験・ノウハウ・技術を結集した「Ｆａｓｔ」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇っている。また１７年３月期末「ＮＯＢＯＲＩ」累積契約施設数は６５０施設（１６年３月期末４５０施設）となった。また「ＮＯＢＯＲＩ」に画像を保管している患者数は約１５００万となった。医知悟の遠隔読影プラットフォーム利用専門医数は１７年５月１５日現在で１３００となった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を積極活用している。１４年１０月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、１５年８月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジーと合弁で北京ヘルステック医療情報技術（当社出資比率４０％）設立、１５年６月クロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「ＯＶＤ」を開発するカナダのＩｎｕｖｉｋａ（イヌビカ）社に出資した。

　１６年１１月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるＤｏｃｓＡｐｐ社に資本参加、１７年１月カサレアルがクラウドアプリケーション開発環境を提供するＰｉｖｏｔａｌジャパン社と認定トレーニングパートナー契約を締結、１７年２月ＢＥＤＯＲＥ（東京都）のＡＩ対話エンジン「ＢＥＤＯＲＥ」と連携したＡＩ顧客サービス・ソリューションの提供を開始した。

　１７年７月には沖縄クロス・ヘッドが米国Ｓｐｌａｓｈｔｏｐ社の「テクニカルサポート総代理店」認定を世界で初めて取得した。米国Ｓｐｌａｓｈｔｏｐ社は世界トップクラスのリモートデスクトップアプリ開発会社である。

■１８年３月期第１四半期は営業減益だが経常・最終増益

　７月３１日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の４９億３１百万円、営業利益が１６．３％減の１億０３百万円、経常利益が８５．５％増の２億４５百万円、純利益が９０．９％増の１億４８百万円だった。

　人件費増加で営業利益は減益だったが、営業外収益に投資事業組合運用益１億４９百万円を計上して経常利益と純利益は増益だった。売上総利益は５．５％増加し、売上総利益率は３３．５％で１．４ポイント上昇した。販管費は７．４％増加し、販管費比率は３１．４％で１．９ポイント上昇した。

　情報基盤事業は売上高が４．５％減の３１億５１百万円で営業利益が３５．５％減の１億２１百万円だった。セキュリティ関連が堅調だったが、クロス・ヘッドにおける構造改革に伴う一時的な稼働率低下が影響した。アプリケーション・サービス事業は売上高が１２．２％増の１７億７９百万円で営業利益が１７百万円の赤字（前年同期は６４百万円の赤字）だった。医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」の好調な引き合いが継続し、累計契約施設数増加で赤字が縮小した。

■１８年３月期通期は大幅増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比９．１％増の２４０億円、営業利益が同２１．７％増の２０億円、経常利益が同３５．２％増の２２億円、純利益が同３７．５％増の１４億円としている。

　セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は同３円増配の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は２２．３％となる。

　セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が１１．９％増の１６５億円、アプリケーション・サービス事業が３．５％増の７５億円としている。情報基盤事業では次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではＣＲＭ分野・医療分野・インターネットサービス分野においてクラウドサービス（ＳａａＳ）を加速度的に推進する。「ＮＯＢＯＲＩ」契約施設数は８５０を目標とする。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２０．５％、営業利益５．２％、経常利益１１．１％、純利益１０．６％である。低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率１０％目指す

　中期経営計画「ＴＭＸ３．０」では、目標数値として１８年３月期の売上高２５１億円（情報基盤事業１７０億円、アプリケーション・サービス事業８１億円）、営業利益２３億５０百万円（情報基盤事業１６億円、アプリケーション・サービス事業７億５０百万円）を掲げている。

　中期的には年率売上高成長率１０％、Ｍ＆Ａや海外展開を含めて事業規模２５０億円～３００億円、ストック売上（クラウド、保守、運用・監視サービス等）比率５０％超を目指し、売上高営業利益率１０％へ挑戦する。

　従来のＩＴ産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らＩＴサービスを創造し、ＩＴサービスを提供する「次世代のＩＴサービスクリエーター」そして「次世代のＩＴサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

　株主還元については連結配当性向２０％以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象として実施している。１７年９月末の優待内容は、５００株以上保有株主に対しては１０００円相当の商品５点または寄付から１点を選択、１０００株以上保有株主に対しては３０００円相当の商品５点または寄付から１点を選択する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

　株価は第１四半期業績を嫌気する形で上場来高値圏１９００円近辺から一旦反落したが、１６００円近辺から切り返している。目先的な売りが一巡したようだ。

　８月４日の終値１７０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円６０銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７７円１４銭で算出）は６．１倍近辺である。時価総額は約４２２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて切り返す動きだ。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）