ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１７年１２月期第２四半期累計は計画をやや下回ったが大幅増益だった。為替影響などで通期予想を減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。また為替次第で一転増額の可能性がありそうだ。株価は減額修正を嫌気する形になったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

　連結子会社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発しているエクスプローラ、半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業のテクノロジー・イノベーションである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。１６年２月沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向け無線通信製品の販売パートナー契約を締結、ＩｏＴ市場向けゲートウェイのロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結、１６年４月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売を開始、１６年１０月ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコムの「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。

　１７年３月ソラコムおよびＩｏＴクラウドプラットフォームのＵＰＲと連携してインダストリアルＩｏＴソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのＨａｉｖｉｓｉｏｎ社（カナダ）と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーｃｏｎｇａｔｅｃ社（独）と販売代理店契約を締結した。

　７月６日には紙梱包資材・システムのＲａｎｐａｋ社との販売代理店契約締結、８月３日にはＴＰＭＳ・車両向けセンサーネットワークのＬＤＬテクノロジーとの販売代理店契約締結、８月４日にはスカイロボットの世界初の赤外線カメラ搭載ヘッドマウントディスプレイの開発支援を発表している。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は１５年１２月期が４億３１百万円の売上総利益増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の売上総利益減少要因だった。

■１７年１２月期第２四半期累計は計画を下回ったが前年同期比では大幅増益

　８月３日発表した今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比７．０％減の１６０億７４百万円、営業利益が５．５倍の５億３３百万円、経常利益が４．８倍の５億６３百万円、純利益が７．２倍の３億７０百万円だった。

　半導体事業の通信機器向けＦＰＧＡ、およびデザインサービス事業が想定を下回ったため、全体として売上・利益とも計画をやや下回ったが、前年同期との比較では売上総利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。

　事業別売上高は半導体事業が６．５％減の１５２億３９百万円（内訳はＦＰＧＡが４．９％減の５９億５１百万円、特定用途ＩＣが１．６％増の２８億３０百万円、汎用ＩＣが２２．５％減の１６億１５百万円、アナログが３０．８％増の１６億１７百万円、メモリが１８．３％減の３２億２０百万円）で、デザインサービスが１７．０％減の７億６７百万円、その他が２５．０％増の６８百万円だった。

　半導体事業の用途別売上高は産業機器向けが７．２％減の７５億１４百万円、通信機器向けが１３．６％減の２０億７９百万円、民生機器向けが３９．１％減の１９億４５百万円、コンピュータ向けが２．６倍の１８億３６百万円、その他が２．０％減の１８億６０百万円だった。

　為替影響含む売上総利益は３０．８％増加し、売上総利益率は１３．２％で３．８ポイント上昇した。為替影響額は４９百万円の売上総利益増加（前年同期は４億４２百万円の売上総利益減少）要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は１２．９％増加し、売上総利益率は１２．９％で１．０ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は４．１％増加し、販管費比率は９．９％で１．１ポイント上昇した。

　営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇１億５０百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響４億９２百万円、減益要因が売上高の減少１億４４百万円、販管費増加６１百万円としている。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７７億３４百万円、第２四半期８３億４０百万円、営業利益は３億６０百万円、１億７３百万円だった。

■１７年１２月期通期予想を減額修正だが、前期比大幅増益予想に変化なし

　今期（１７年１２月期）通期連結業績予想は８月３日に減額修正した。売上高は前回予想（５月２日に増額修正）に対して１７億円減額して前期（１６年１２月期）比３．１％減の３２５億円、営業利益は２億７０百万円減額して２．０倍の１０億５０百万円、経常利益は２億２０百万円減額して９．６倍の１０億６０百万円、純利益は１億４０百万円減額して７億円（１６年１２月期は１１百万円）とした。

　メモリ製品の民生機器向け、デザインサービスの医療・航空・宇宙向けなどが想定を下回る見込みだ。また為替が計画に対してややドル安・円高水準で推移していることを考慮し、第３四半期の前提為替レートを１ドル＝１１０円３２銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は２０．３％となる。

　通期予想を期初計画に対して減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。売上総利益率の想定は前期比２．５ポイント上昇の１３．２％である。また為替動向次第で通期予想は一転して増額の可能性があるだろう。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野やＩｏＴ関連などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　中期経営計画では数値目標に、２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施、１６年１２月期末から導入

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施した。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

　株価は減額修正を嫌気する形で戻り高値圏１０００円から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。

　８月７日の終値８４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円９０銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円０１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約１００億円である。

　週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）