ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１８年３月期第１四半期は既存店が堅調に推移して増収増益だった。通期は７期連続最高純益更新予想である。そして増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

　ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。

　ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。

　１７年３月期末の店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１６年３月期末比７店舗増加の６６０店舗、直営店業務委託店舗が同８店舗増加の９０店舗、直営店トレーニング・ストアが同１６店舗増加の４７店舗、総合計が同３１店舗増加の７９７店舗だった。ＦＣ比率は同２．４ポイント低下して８２．８％だった。

　店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

　物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■１８年３月期１Ｑは既存店堅調で増収増益

　８月３日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比４．２％増の１９９億５０百万円で、営業総収入が５．９％増の１４０億３５百万円、営業利益が７．９％増の２６億５２百万円、経常利益が７．２％増の２９億４９百万円、純利益が８．０％増の１８億４６百万円だった。

　店舗展開は新規出店が９店舗、閉店が２店舗、Ｓ＆Ｂが３店舗で期末店舗数は１６年６月末比３６店舗増加、１７年３月末比７店舗増加して８０４店舗となった。ＦＣ比率は８３．２％で１６年６月末比１．７ポイント低下、１７年３月末比０．４ポイント上昇した。既存店売上高は１０１．２％だった。客数が１００．８％、客単価が１００．５％と堅調に推移した。

　法人企業向け営業を強化してＦＣ年商１．５億円を目指す「Ｇｘ１．５プロジェクト」を推進した。ＰＢ商品は企業向け作業服「ＷＭ　ＣＯＯＬ」やアウトドア向け「ＳＴＲＥＴＣＨシリーズ」など５４６アイテムを展開した。ＰＢ商品売上高は２１．７％増の５７億８９百万円で、チェーン全店売上高に対するＰＢ比率は２９．１％となった。

　運営形態別売上高は直営店が２１．８％増の２２億４７百万円、ＦＣ店が２．３％増の１７７億０２百万円だった。営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が３．４％増の８２億２９百万円、直営店売上高が２１．８％増の２２億４７百万円、加盟店からの収入が４．６％増の２７億４８百万円、その他の営業収入が１．４％減の８億０９百万円だった。

　加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６７．５％で０．７ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３６．２％で０．９ポイント上昇、販管費比率は１７．３％で０．５ポイント上昇した。

■１８年３月期通期も増収増益で７期連続最高純益更新予想

　今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。

　配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）で予想配当性向は２９．２％となる。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。

　既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は同１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。

　加盟店サポート強化として、差別化したＰＢ商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率はチェーン全店売上高２５．８％、営業総収入２５．９％、営業利益２６．２％、経常利益２６．１％、純利益２５．０％と順調である。冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に増額の可能性があるだろう。

■既存店売上高は７月１０７．３％と好調

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年７月は全店１１０．３％、既存店１０７．３％だった。７月は全国的に気温の高い日が続いたことで夏物衣料が好調だった。７月の新規出店は３店舗、閉店は０店舗で、７月末の総店舗数は８０７店舗となった。なお１７年４月～７月累計の売上高は全店１０５．７％、既存店１０２．７％となった。

■中期成長シナリオに変化なし

　テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は年初来高値更新、好業績を評価して上値試す

　株価は８月８日に３５９５円まで上伸し、２月高値３４９０円を突破して年初来高値更新の展開となった。

　８月８日の終値３５３５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約１４４７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）