建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。１７年１２月期第通期の利益予想を減額修正したが、英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因であり、１８年１２月期は収益拡大が期待される。株価は急落する形となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを設立、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）、１５年１１月組織建築設計事務所の日総建を連結子会社化、１６年９月グループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

　５月９日発表した英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）への公開買い付けについて、６月６日に５０．１％の株主による応募の結果、連結子会社すると発表した。さらに６月２２日に公開買い付け期間の延長、７月７日に公開買い付け期間の再延長を発表した。既に９０％以上を取得しているが、再延長で完全子会社化を目指すとしている。

■１７年１２月期第２四半期累計は営業微減益だが売上総利益率上昇

　８月７日発表した今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の２２６億７８百万円、営業利益が０．１％減の１４億０２百万円、経常利益が３．６％増の１４億２７百万円、純利益が０．６％増の９億０４百万円だった。受注高は１１．３％増の２４７億７１百万円だった。

　需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は９．２％増加し、売上総利益率は２７．０％で１．７ポイント上昇した。販管費は１２．３％増加し、販管費比率は２０．８％で１．８ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７５億８６百万円、第２四半期１５０億９２百万円、営業利益は５百万円、１３億９７百万円だった。

■１７年１２月期通期利益予想を減額修正だが一過性要因

　８月７日に今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想を修正（売上高を増額、利益を減額修正）した。前回予想（２月１３日公表）に対して、売上高は６０億円増額して前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益は２億円減額して３．３％減の２３億円、経常利益は２億円減額して１．４％減の２４億円、純利益は３億５０百万円減額して６．７％減の１３億５０百万円とした。

　英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃを第３四半期から連結子会社化（みなし取得日は第２四半期末）することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、１８年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。

　なお受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月に中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　また１６年６月には、マルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定した。

　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。

　１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合リサーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

　株価は利益減額修正を嫌気する形で８月７日の終値１１６７円から８月９日の終値１０４９円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　８月９日の終値１０４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。減額修正は一過性要因であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）