インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は

ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業、介護事業者向けヘルスケア事業、）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。

　中期成長に向けて戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極推進している。また新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーにインフォコムファンドを設立し、投資実績は３０社超となっている。

■ＧＲＡＮＤＩＴはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

　ＩＴサービスのサービスビジネス事業では、ＧＲＡＮＤＩＴ導入企業数が９００社を超えている。また緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」の導入企業数が１０００社を超えている。１５年９月には企業・団体向けＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。

　ＧＲＡＮＤＩＴはコンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成した完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフトである。開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムはプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５８社で構成され、中期成長に向けてクラウド対応も強化している。

　１７年４月には働き方改革第１弾としてＧＲＡＮＤＩＴユーザー向けにスマホで簡単入力できる経費精算クラウドサービス「Ｇ－ｔａｎ経費精算」を開始した。

　ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。１５年１１月ソラスト＜６１９７＞とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション＜５２６１＞とメンタルヘルスケア事業で協業開始、１７年２月介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓと資本業務提携した。

　１７年５月にはドローンを活用した血液検体搬送の共同事業に参画すると発表している。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）の地域ＩＣＴ振興型研究開発枠に採択された。

　７月１９日には東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野の川上憲人教授との産学共同研究を進め、個人向けセルフケアに有効なテイラードストレスマネジメントサービスの基盤となるシステムの開発を発表した。同システムを搭載した日本初のテイラードストレスマネジメントサービスを１７年９月から提供開始する。

■ネットビジネスは主力の電子コミック配信「めちゃコミック」が伸長

　ネットビジネスの電子コミック配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子コミック配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約８００万人に達している。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子コミック配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調である。

　電子コミック配信サービス分野はコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。１５年９月には、中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同でアジア版権保護連盟を設立している。中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。

■ＩｏＴ領域の事業創出を積極推進

　ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１５年１２月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（１４年７月ＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設した。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。

　１６年４月一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。１６年７月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社がＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得した。１６年１０月農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「ＳＯＩＬ　ＭＡＮＡＧＥＲ（ソイル　マネジャー）」を開発した。

■新中期経営計画で成長加速

　１７年２月には新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）を策定し、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続強化」としている。

　成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてＭ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　経営目標数値には２０年３月期売上高６００億円～８００億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げた。Ｍ＆Ａ戦略投資枠２００億円を設定した。

　電子コミック事業では最新ＩＴ技術による機能強化や、導線強化による会員数拡大を推進する。ヘルスケア事業では地域包括・介護領域への注力で売上高１４０億円規模への拡大を目指す。

■１８年３月期１Ｑは大幅増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は売上高が前年同期比１１．７％増の９９億４９百万円、営業利益が４．０倍の６億５１百万円、経常利益が４．１倍の６億７７百万円、純利益が７．８倍の４億３０百万円だった。

　ＩＴサービス、ネットビジネスとも好調に推移した。増収効果で大幅増益だった。売上総利益は１６．１％増加し、売上総利益率は４５．８％で１．７ポイント上昇した。販管費は３．８％増加したが、販管費比率は３９．３％で３．０ポイント低下した。特別損失では子会社株式売却損２億７３百万円が一巡した。

　ＩＴサービスは売上高が８．７％増の４７億０７百万円で営業利益（連結調整前）が１億４３百万円の赤字（前年同期は３億３６百万円の赤字）だった。データセンター関連ビジネス撤退などの影響を吸収して２桁増収となり営業赤字が縮小した。ネットビジネスは売上高が１４．６％増の５２億４２百万円で営業利益が５９．０％増の７億９３百万円だった。電子コミック配信サービスの売上高は１６．９％増の４８．６億円で過去最高となった。

■１８年３月期通期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．１％増の４６０億円、営業利益が１１．０％増の５３億円、経常利益が９．２％増の５３億円、純利益が２２．７％増の４０億円としている。

　ＥＢＩＴＤＡは１１．３％増の６５億円としている。純利益にはデータセンター売却による特別利益計上（約９億円）を見込んでいる。配当予想は同１０円増配の年間３５円（第２四半期末１０円、期末２５円）で予想配当性向は２３．９％となる。

　ＩＴサービスはヘルスケア事業が回復して売上高が４．９％増の２３５億円、新規ビジネスへの先行投資負担を吸収して営業利益が５．５％増の２１億円としている。ネットビジネスは電子コミック配信サービスが伸長して売上高が１６．３％増の２２５億円、営業利益が１４．３％増の３２億円としている。電子コミック配信サービスの売上高目標は２１０億円としている。
　
　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、ＩＴサービスは第４四半期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

　なお新横浜ＤＣ（１７年９月２９日物件引渡・譲渡代金決済予定）によるサービス提供終了によって、運用コスト低減、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。

■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は８月１日に上場来高値２７５４円まで上伸した。その後も上場来高値圏で堅調に推移している。

　８月１０日の終値２５４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４６円２９銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８６１円５０銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約７３４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）