日本工営は上場来の高値、今6月期の最高益見通しや株式消却など好感

株式市場 銘柄

■発行株数の8.29%を8月31日に消却

 日本工営<1954>(東1)は15日、急反発で始まり、取引開始後に9%高の3335円(280円高)まで上げて2日ぶりに上場来の高値を更新した。14日の取引終了後に2017年6月期の連結決算と自己株式の消却を発表し、今期・18年6月期の連結純利益の見通しを3期ぶりに最高益を更新する見通しとしたことなどが好感された。

 今6月期の連結業績見通しは、売上高が前期比12.5%増加して1140億円、純利益は同49.0%増加して49億円、予想1株利益は317円37銭。PERは10倍台半ばになる。同社はODA(政府開発援助)の大手のためPERによる割高・割安の判断には見方が分かれるが、さすがに割安感があるようだ。

また、自己株式の消却は、発行済み株式総数の8.29%に相当する約144万株を8月31日付で消却する。この分、株式価値が向上する。(HC)

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