ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は大幅営業増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は安値圏だが収益改善を見直して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

　１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。１４年２月中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。

　なお１６年５月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結した。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

　中国における不動産関連事業では、１４年２月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理（上海）などベルグラビアグループ３社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を１４年６月売却し、１４年７月香港柏雅の子会社として陽光智寓（香港）を設立、１４年１２月陽光智寓（香港）が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。

　１５年８月柏雅酒店管理（上海）と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立（柏雅酒店管理の出資比率５５％）した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■国内ではリゾート開発事業も推進

　１５年２月リゾート開発事業を発表した。日本国内で約７０ヶ所合計約４６万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね１０年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業である。

　その後、別荘地としての土地区画販売については１６年５月までに約２７千平方メートルを販売して７６百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地（和歌山県白浜市）を第１段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

　１６年１２月には、リゾート事業運営を行う目的で設立した連結子会社の合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第２段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■中期経営計画で１８年１２月期営業利益４億円目指す

　中期経営計画（１７年１２月期～１８年１２月期）では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業（インバウンド戦略）を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

　収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、１棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

　経営目標数値には、１７年１２月期売上高３５億円、営業利益２億５０百万円、純利益２億円、ＲＯＥ９．２％、１８年１２月期売上高５０億円、営業利益４億円、純利益３億円、ＲＯＥ１２．２％を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■１７年１２月期第２四半期累計は大幅営業増益

　８月１０日発表した今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比４３．８％増の９億５９百万円、営業利益が３．７倍の３４百万円、経常利益が１５百万円の黒字（前年同期は３６百万円の赤字）、純利益が０百万円の黒字（同４４百万円の赤字）だった。

　物件購入に係る融資関連の手数料の発生、為替差損の発生などで経常利益と純利益は計画を下回ったが、新築戸建て販売の好調や収益物件の増加などで大幅営業増益だった。

　不動産販売事業は売上高が２．７倍の３億４９百万円で営業利益が３百万円（同０百万円の赤字）、不動産管理事業は売上高が１０．５％減の２億４５百万円で営業利益が６．６％減の１億円、不動産賃貸事業は売上高が５３．５％増の２億５５百万円で営業利益が４６百万円（同１百万円の赤字）、不動産仲介事業は売上高が１０．２％増の１億０８百万円で営業利益が１１．６％増の４０百万円だった。

　不動産販売事業は新築戸建て販売が好調に推移した。不動産管事業は中国のサービスアパートメント管理事業で終了したプロジェクトがあった。不動産賃貸事業は所有不動産が増加し、中国のワンルームマンション賃貸事業の本格稼働も寄与した。

■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想で収益改善

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想（２月１６日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比２．６倍の３６億３３百万円で、営業利益が４３倍の２億５９百万円、経常利益が２億４４百万円の黒字（前期は３百万円の赤字）、そして純利益が２１．１％増の２億０５百万円としている。配当は無配を継続する。

　不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

■株価は収益改善を見直して反発期待

　株価は水準を切り下げたが、４月の年初来安値１３６円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

　８月１５日の終値１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円４４銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１６円２２銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２７億円である。

　週足チャートで見ると１４０円近辺が下値支持線の形だ。収益改善を見直して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）