ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。１８年５月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して５月の年初来高値を試す展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

　東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。

　なお７月２８日には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」取得を発表している。これを機に、超高層建築物の受注獲得を目指すとしている。

　収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。

■１７年５月期は大幅増収増益

　前期（１７年５月期）非連結業績は売上高が前々期（１６年５月期）比２８．７％増収、営業利益が２９．６％増益、経常利益が３３．０％増益、純利益が３７．４％増益だった。各利益は計画を上回って着地した。

　不動産売上の計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が１．６％増の１３９億９９百万円、不動産売上高が２．９倍の６６億６６百万円、その他が１．４倍の２億８１百万円だった。

　売上総利益は３２．１％増加し、売上総利益率は１４．０％で０．４ポイント上昇した。利益率の低い不動産売上高が増加したが、造注方式によって完成工事総利益率が大幅に改善し、全体の売上総利益率を押し上げた。完成工事総利益率は１６．３％で３．２ポイント上昇、不動産売上総利益率は９．０％で６．３ポイント低下した。販管費は３８．５％増加し、販管費比率は４．１％で０．３ポイント上昇した。

　受注高は８件合計１８１億４７百万円（前々期は７件合計１１２億７７百万円）だった。このうち造注方式による受注高は１２７億０７百万円で造注比率は７０．０％（前々期は３２億３１百万円で２８．７％）だった。なお合計戸数は１７３戸増加の７３１戸だった。案件大型化により平均戸数も増価基調である。期末受注残高は前々期末比２．１倍の２９７億５６百万円となった。

　マンション建設用地の確保は、東京都文京区（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（デベロッパーと建築請負契約済で１７年６月着工）、千葉県柏市（デベロッパーと建築請負契約予定で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（共有持分取得に関する契約締結済で１７年１１月着工予定）の４件である。

　ＲＯＥは４５．０％で１５．５ポイント低下した。また自己資本比率は３５．４％で１７．７ポイント上昇した。配当は１１円増配の年間３７円（期末一括）とした。配当性向は３２．８％となる。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、第４四半期３３億２８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円、４億５９百万円だった。

■１８年５月期も大幅増収増益予想

　今期（１８年５月期）の非連結業績予想（７月７日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比３２．１％増の２７６億６７百万円、営業利益が１７．７％増の２４億４２百万円、経常利益が１８．８％増の２３億９２百万円、純利益が１７．０％増の１６億５３百万円としている。受注残高が高水準で大幅増収増益予想である。受注高の計画は４１．１％増の２５６億０３百万円としている。

　売上高の内訳は完成工事高が４０．６％増の１９６億８６百万円、不動産売上高が１６．２％増の７７億４８百万円、全社の売上総利益は１２．８％増の３３億０８百万円、うち完成工事総利益は１１．０％増の２５億３２百万円、全社の売上総利益率は１２．０％、うち完成工事総利益率は１２．９％の想定としている。配当予想は１円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。

　なお１７年７月時点での受注実績は２件合計７５戸・１７億２４百万円である。新日鉄興和不動産の宇田川家共同計画（仮称、３９戸）は１８年７月竣工予定、日本土地建物の文京区湯島２丁目計画（仮称、３６戸、造注方式）は１８年１０月竣工予定である。

■中期経営計画で２０年５月期経常利益３１億６７百万円目標

　１８年５月期を初年度とする中期経営計画Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１７では、目標数値に２０年５月期売上高３４９億１１百万円、経常利益３１億６７百万円、受注高２８６億１２百万円、期末受注残高３２３億８３百万円を掲げた。

　重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。

　また中期的な目標としては、完成工事利益率１６％維持、売上高営業利益率１０％への挑戦、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

　東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

　大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。

　こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年１１月末に実施

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は５月の年初来高値試す

　株価はやや上値の重い展開だが、下値は着実に切り上げている。

　８月１７日の終値１１１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１２３円８２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は３．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０８円４５銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約１４８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。好業績を評価して５月の年初来高値１１９６円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）