インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１８年３月期第１四半期が営業減益となり、通期も営業減益予想だが、配当は５期連続増配予想である。株価は高値圏で堅調に推移している。上値を試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で１株を２株に分割する。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業９％だった。

　収益面では期後半の構成比が高い特性がある。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向３０％を目安にしている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略で業容拡大

　国内外における積極的なＭ＆Ａ・アライアンス戦略で業容を拡大している。１６年３月ＡＧＳと合弁会社を設立、１６年７月マーケティングアプリケーションズと資本業務提携、アドウェイズと業務提携、１６年８月ウィーバーズと資本業務提携、高速屋と資本業務提携、１６年１０月ＳＢＩインベストメントと共同でプライベートファンド「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」を設立した。

　１７年１月アジャイルメディア・ネットワーク、電通デジタル・ファンド、マイナビの３社と資本業務提携、１７年３月「ＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」がインテージグループの社内ベンチャーであるクロスボーダーエイジに投資した。

　１７年４月みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資した。東京工業大学が有するビッグデータ解析、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスや新材料領域の技術・ノウハウを活用し、新たな事業化とベンチャー創出を推進する。１７６月にはインテージがウェブレッジとマーケティング分野におけるスマートフォンを活用した視線・表情解析領域で業務提携した。

■１８年３月期１Ｑは営業減益だが経常・最終増益

　８月１０日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比５．９％増の１０４億３６百万円、営業利益が２４．８％減の３億７０百万円、経常利益が１８．９％増の５億７２百万円、純利益が２８．６％増の３億９５百万円だった。

　新規事業への先行投資などで営業利益は減益だったが、受取配当金の増加で経常利益と純利益は増益だった。売上総利益は９．４％増加し、売上総利益率は２７．９％で０．９ポイント上昇した。販管費は１７．２％増加し、販管費比率は２４．３％で２．３ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が増加（前期３５百万円、今期２億２４百万円）した。

　セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が５．７％増の６６億３９百万円で営業利益が９３．８％減の８百万円だった。カスタムリサーチの既存調査およびインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、サービス領域拡大のための先行投資負担で大幅減益だった。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が８．３％増の２６億４２百万円で営業利益が７．７％増の３億３７百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのプロモーション活動評価サービスなどが好調に推移した。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が１．８％増の１１億５３百万円で営業利益が４３．４％減の２４百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調で増収だったが、ビッグデータ高速処理基盤に関する開発および新規事業への先行投資負担で減益だった。

■１８年３月期減益予想、配当は５期連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．３％増の５１０億円、営業利益が６．３％減の４０億円、経常利益が５．５％減の４１億５０百万円、純利益が２．５％減の２８億円としている。開発費の増加などで減益予想としている。

　なおセグメント別の計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が５．６％増の３３２億円で営業利益が１６．６％減の１９億９０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が７．５％増の１１５億円で営業利益が３．１％増の１５億３０百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業は売上高が７．５％増の６３億円で営業利益が２０．５％増の４億８０百万円としている。

　配当予想は１７年１０月１日付株式２分割に伴って年間２０円（期末一括）に修正した。実質的に変更はなく、前期の年間３５円を１７円５０銭に換算すると２円５０銭増配となる。５期連続増配で予想配当性向は２８．６％となる。

■新中期計画で研究開発投資を加速

　第１２次中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では、グループ基本方針を「データ活用領域で先手を取れ」として、戦略ポイントは成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、働き方改革へのチャレンジとしている。

　経営目標値には２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げた。成長投資を推進して売上高に対するＲ＆Ｄ経費比率を従来の１％水準から２％水準に引き上げる。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

■株価は高値圏で堅調、株式分割も評価して上値試す

　８月１０日に株式分割を発表した。１７年９月３０日を基準日（効力発生日１７年１０月１日）として１株を２株に分割する。

　株価の動きを見ると７月２０日に上場来高値２５２４円まで上伸し、その後も高値圏２３００円～２４００円近辺で堅調に推移している。

　８月１８日の終値２３０２円を指標面（株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円２２銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１７９円７４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約４６３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。ビッグデータ・ＡＩ（人工知能）関連としても注目され、株式分割も評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）