平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣や現場改善コンサルティングサービスも展開している。１７年６月期は営業減益だったが、１８年６月期は大幅営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。収益改善を評価して上値を試す展開が期待される。

■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力

　１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、海外事業、その他事業（製造業向け現場改善コンサルティング事業、スタディーツアー事業など）も展開している。

　１７年６月期売上高構成比はインソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）が７８％、技術者派遣事業が８％、海外事業が１３％、その他事業が２％だった。利益配分については、安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先はテルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積して、大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイの現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会ＪＳＨＲが、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■「現場改善力」が強み

　主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。

　請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。

　１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設した。１７年１月設立した子会社の平山ＬＡＣＣ」は、１７年６月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定された。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。ＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■１７年６月期は営業減益だが経常・最終増益

　８月１４日発表した前期（１７年６月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年６月期）比１９．４％増の１１６億４２百万円、営業利益が６８．９％減の３９百万円、経常利益が３６．７％増の８７百万円、純利益が１０．２倍の１億４７百万円だった。

　採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などで大幅営業減益だったが、計画（６月１３日に減額修正）に対しては売上高が２４百万円、営業利益が９百万円、経常利益が１３百万円、純利益が４１百万円、それぞれ上回った。自動車・輸送機器関連、住設関連、食品関連分野が堅調に推移し、営業外での為替差損益の改善や、特別利益での消費税等簡易課税差額収入も寄与した。

　売上総利益は４．４％増加したが、売上総利益率は１３．８％で２．０ポイント低下した。販管費は１１．１％増加したが、販管費比率は１３．４％で１．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前々期差損４８百万円、前期差益３７百万円）した。特別利益で消費税等簡易課税差額収入１億１２百万円を計上した。

　ＲＯＥは６．８％で６．０ポイント上昇、自己資本比率は４０．２％で７．３ポイント低下した。配当は１８円減配の年間２０円（期末一括）とした。ただし前々期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２３．２％だった。

　主力のインソーシング・派遣事業は売上高が９．１％増の９０億６２百万円で、営業利益（連結調整前）が４．７％減の７億８０百万円だった。技術者派遣事業は売上高が２．０％増の９億３３百万円で、営業利益が３百万円の赤字（前々期は４６百万円の黒字）だった。いずれも受注は堅調だが、採用広告費の増加、先行投資による人件費の増加で減益だった。

　海外事業は売上高が４．４倍の１４億６２百万円で、営業利益が３３百万円の赤字（同２０百万円の赤字）だった。Ｍ＆Ａが寄与して大幅増収だが、先行投資負担で赤字だった。その他事業は売上高が１．４％減の１億８４百万円で営業利益が２．５％増の２４百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、第３四半期２９億円、第４四半期３１億２８百万円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円、３百万円、３２百万円だった。

■１８年６月期は大幅営業増益予想

　今期（１８年６月期）連結業績予想（８月１４日公表）は売上高が前期（１７年６月期）比１２．５％増の１３１億円、営業利益が４．０倍の１億６０百万円、経常利益が８２．０％増の１億６０百万円、純利益が３６．０％増の２億円としている。配当予想は１０円増配の年間３０円（期末一括）とした。予想配当性向は２５．６％となる。

　インソーシング事業では既存取引先の増産への対応、新規取引先の開拓、外国籍人材の採用拡大、技術者派遣事業では生産技術領域への営業強化、外国籍技術者の採用拡大、海外事業ではタイ現地法人における拡販を推進する。

■株価は戻り歩調で上値試す

　株価は７月１２日の年初来高値１３７５円から一旦反落したが、１２００円割れ水準から切り返しの動きを強めている。戻り歩調に変化はないだろう。

　８月１８日の終値１２６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１７円０４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２７６円８２銭で算出）は１．０倍近辺である。なお時価総額は約２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡し、収益改善を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）