ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。１８年３月期第１四半期は２桁営業増益だった。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

　１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■中期計画で２１年３月期ＲＯＥ３０％目指す

　長期目標として２１年３月期売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

■Ｍ＆Ａやアライアンスも活用して新製品・サービスを強化

　新製品・サービスの強化ではＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１６年４月子会社ビズオーシャン設立して「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を継承、１６年７月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞と協業してＥＲＰソリューション提供開始、１６年８月中小企業向けＥＲＰクラウドサービス「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｉ　ｆｏｒ　ＩａａＳ」提供開始、１７年４月中堅・中小企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ－Ｐｌｕｓ」販売開始した。

■ＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入して新サービス展開

　１６年２月英国のＳｋｗｉｌｅ社と資本業務提携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入した。１６年３月中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ」を構築した。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で展開する方針だ。そして１６年９月クラウドサービス「楽（らく）たす振込」を開始、１７年１月「楽たす給与振込」を開始した。

　１７年５月新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野のサービス構想に向けて、韓国ＢｒｉｌｌｉａｎｔＴＳ社および韓国ＮＦＣ社と資本業務提携した。また１７年６月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ　Ｉｒｏｈａ」のユースケース・パートナーとして参画した。

■１８年３月期１Ｑは２桁営業増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．７％増の６９億９２百万円、営業利益が２４．５％増の１３億０４百万円、経常利益が２１．６％増の１２億８０百万円、純利益が８．３％増の７億４０百万円だった。

　主力のＥＲＰ製品におけるＦｉｎＴｅｃｈ機能や管理会計機能の強化、クラウドを中心とした新製品・サービスの積極投入、主要都市における新製品発表会開催、全国各地での多彩なセミナー・研修会の開催による新規顧客開拓などを推進し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。

　システム導入契約売上高は６．３％増の４３億９３百万円で、内訳はハードウェアが２４．９％増の８億５７百万円、ソフトウェアが５．３％増の２７億０３百万円、ユースウェアが５．３％減の７億４０百万円だった。

　サービス収入は６．９％増の２３億２３百万円で、内訳は会計事務所向けの総合保守サービスＴＶＳ収入が１．６％増の４億７３百万円、ソフト使用料収入が７．８％増の３億２２百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入が１１．３％増の１０億３５百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が３．３％増の３億２６百万円、サプライ・オフィス用品が２．７％増の１億６５百万円だった。

　差引売上総利益は８．９％増加し、差引売上総利益率は６６．７％で０．８ポイント上昇した。販管費は３．９％増加したが、販管費比率は４８．０％で１．８ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加（前期６百万円、今期８１百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損１億２７百万円を計上した。

■１８年３月期通期も増収増益予想、そして増額の可能性

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比４．１％増の２７３億円、営業利益が７．２％増の４４億円、経常利益が９．７％増の４４億円、純利益が９．３％増の２８億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は２７．３％となる。

　システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２５．６％、営業利益が２９．６％、経常利益が２９．１％、純利益が２５．９％と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は６月の上場来高値２５１１円から一旦反落したが、２２００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整が一巡したようだ。

　８月１８日の終値２２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９１円６９銭で算出）は２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７４円７２銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約７６６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）