好材料乏しく、政治・地政学リスク高まれば一段と調整色

　今週８月２１日～２５日の株式市場は、４～６月期決算発表を通過して好材料に乏しく、さらにトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まれば、為替がドル安・円高水準に傾き、日本株は一段と調整色を強める可能性がありそうだ。

■決算発表通過で好材料乏しく、政治・地政学リスクに注意

　前週（８月１４日～１８日）の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどで為替が１ドル＝１０８円台のドル安・円高水準に傾く場面があり、薄商いの中で全体としてリスクオフムードを強めた。日経平均株価は１４日に１万９４８６円４８銭、そして１８日には１万９４３３円０９銭と直近安値を更新し、調整色を強める形となった。

　今週（８月２１日～２５日）は、ジャクソンホール・シンポジウムが注目イベントとなり、２５日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演が注目されている。ただしサプライズは期待し辛く、基本的にはリスクオフムードと閑散相場が継続しそうだ。

　国内では４～６月期決算発表を通過して好材料に乏しいうえに、東日本の長雨や日照不足による個人消費への悪影響が警戒され始めている。またトランプ米政権運営に関する政治リスクや、北朝鮮を巡る地政学リスクが高まり、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測も後退して、為替はドル安・円高の動きを強める可能性がありそうだ。

　チャートで見ると、日経平均株価は２万円を挟むモミ合いレンジから下放れの形となり、２５日移動平均線が下向きに転じた。また東証マザーズ指数は２６週移動平均線を割り込んだ。日本株は一段と調整色を強める可能性があり、リスクオフムードや閑散相場の中で、仕掛け的な動きにも注意が必要となる。

■個別物色継続、好決算の初動反応で売られた銘柄は押し目買い機会

　物色面では引き続き、好決算・好材料の出た銘柄に対する個別物色が中心となりそうだ。また好決算にもかかわらず、初動反応で「材料出尽くし」「市場予想に届かず」などの理由で売られた銘柄の場合、目先的な売りが一巡して押し目買い機会となりそうだ。

　一方で、テーマ性などで買われてきた中小型株については、資金の逃げ足が加速する可能性に注意しておきたい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）