加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて０６年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％だった。

■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す

　中期経営計画２０１８では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

　重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ　Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。

　海外は、北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指して１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を目指し、１７年７月連結子会社ＫＡＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳが、東南アジア地域におけるＥＭＳ生産拠点の拡充を目的として、ベトナムに現地法人を設立した。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。

　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

　１７年５月には成長戦略の一環としてベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約３年間で総額５０億円をベンチャー企業・事業に投資する。そして１７年７月空気清浄機や加湿器等を製造販売するカドー（東京都）に出資、ＩＴ人材事業・ゲーム事業・動画事業・インターネット事業を展開するギークス（東京都）に出資、無線多段中継技術とクラウド監視・制御システム開発を行うＰｉｃｏＣＥＬＡ（福岡県）に出資した。

■１８年３月期１Ｑは大幅増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．６％増の５６１億７４百万円、営業利益が２．７倍の２０億８８百万円、経常利益が３．６倍の２２億０５百万円、純利益が２５．３％増の１７億５０百万円だった。

　国内外における電子機器向けＥＭＳビジネスや、国内のアミューズメント業界向け機器などが好調に推移して大幅増益だった。売上総利益は１６．０％増加し、売上総利益率は１４．０％で１．０ポイント上昇した。販管費は３．９％減少し、販管費比率は１０．３％で１．２ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少（前期２億９３百万円、今期１９百万円）した。

　電子部品事業は売上高が６．３％増の４１７億２１百万円で、営業利益（連結調整前）が２．５倍の１５億３９百万円だった。国内外における電子機器向けＥＭＳビジネスが好調だった。情報機器事業は売上高が１０．０％増の１１１億３２百万円で、営業利益が３．４倍の３億５８百万円だった。パソコンなどコンシューマ向けが減少したが、住宅向け関連商材が好調だった。

　ソフトウェア事業は売上高が６．１％減の４億４８百万円で、営業利益が０百万円の赤字（前年同期は７５百万円の黒字）だった。その他事業は売上高が２０．１％増の２８億７２百万円で、営業利益が１億５２百万円（同７０百万円の赤字）だった。国内のアミューズメント業界向け機器などが好調だった。

■１８年３月期営業微増益予想だが増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が１．８％増の７０億円、経常利益が２．１％増の７５億円、純利益が２１．２％減の５５億円としている。

　売上総利益率は横ばいの１３．７％、販管費比率は横ばいの１０．７％を想定し、純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。

　セグメント別には、電子部品事業の売上高が２．２％増の１７５０億円で営業利益（連結調整前）が８．８％増の５３億５０百万円、情報機器事業の売上高が１．３％減の４２０億円で営業利益が６．１％減の１４億円としている。ソフトウェア事業は売上高が５．０％減の３０億円で営業利益が１４．８％減の４億５０百万円、その他事業は売上高が２．７％減の１００億円で営業利益が２億円の赤字（前期は２億１２百万円の赤字）としている。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２９．８％、経常利益２９．４％、純利益３１．８％と高水準である。需要回復して通期予想は増額の可能性が高いだろう。

■株価は０６年来の高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は水準を切り上げて８月９日に２９５６円まで上伸した。０６年来の高値圏である。

　８月２２日の終値２７７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約７９６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）