星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期第２四半期累計は営業減益だが計画超だった。そして通期利益予想も増額修正した。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業の株式を取得して持分法適用関連会社化した。

　中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。

　１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。利益配分については経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。

■次世代素材ＣＮＦの事業化推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。

　銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■１７年１２月期２Ｑ累計は営業減益だが計画超

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）の連結業績（７月３１日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比１．９％減の１１７億８７百万円、営業利益が８．３％減の９億８６百万円、経常利益が１３．０％増の１１億１１百万円、純利益が１０．１％増の９億０３百万円だった。

　国内外の販売苦戦で売上数量が２．３％減少して売上高が計画を下回る１．９％減収となり、人件費を中心とした製造経費や販管費の増加で営業減益だった。ただし化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上などで、期初計画に対して営業利益は１億６７百万円、経常利益は２億６１百万円、純利益は２億４７百万円、それぞれ上回った。

　売上総利益は１．５％減少したが、売上総利益率は２７．３％で０．１ポイント上昇した。販管費は１．８％増加し、販管費比率は１８．９％で０．７ポイント上昇した。為替レートは１ドル＝１１３円、ナフサ価格は４万４００円（前年同期は為替１ドル＝１１３円、ナフサ価格３万３０００円）だった。また営業外収益では持分法投資利益１億円を計上し、営業外費用では為替差損が減少（前期１億７２百万円、今期２４百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益７７百万円を計上した。

　製紙用薬品は売上高が２．８％減の７３億３６百万円で営業利益（連結調整前）が１７．０％減の７億３８百万円だった。競争激化や販売価格下落で減収減益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が３．６％減の２５億１６百万円で営業利益が２．２％増の１億３４百万円だった。需要減少で減収だが、製品販売構成の高付加価値化進展で増益だった。化成品事業は売上高が４．２％増の１９億３４百万円で営業利益が１９．０％増の３億０２百万円だった。主力製品の輸出が順調だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５８億５８百万円、第２四半期５９億２９百万円、営業利益は６億１１百万円、３億７５百万円だった。

■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが増額の可能性

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想は、８月８日に売上高を減額、利益を増額修正した。前回予想（２月１３日公表）に対して、売上高は４億４０百万円減額して前期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益は１億円増額して１３．１％減の２０億円、経常利益は２億２０百万円増額して５．８％減の２１億８０百万円、純利益は２億１０百万円増額して３．０％減の１７億４０百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２０．９％となる。

　売上数量が減少して売上高が計画を下回り、人件費を中心とした製造経費や販管費の増加で営業減益だが、化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上も寄与して各利益が期初計画を上回る見込みだ。

　なお下期の為替レートは１ドル＝１１４円、ナフサ価格は３万６０００円（１６年１２月期通期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を想定している。また営業利益３億０１百万円減益分析は、増益要因が売上数量差＋構成差６４百万円、減益要因が製品原料価格差＋コスト差１億８０百万円、製造経費増加９２百万円、販管費増加９３百万円としている。

　セグメント別には、製紙用薬品の売上高が１．３％減の１５２億８５百万円で営業利益（連結調整前）が１２．５％減の１６億５８百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．０％減の５１億２０百万円で営業利益が２５．２％減の２億３２百万円、化成品事業の売上高が３．６％増の３８億２５百万円で営業利益が２．４％増の５億０８百万円としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が４９．３％、経常利益が５１．０％、純利益が５１．９％と概ね順調な水準である。

■中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す

　新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ－２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進している。

　経営目標数値には、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。

　事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円で営業利益が１７億円、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円で営業利益が４億７８百万円、化成品事業の売上高が４０億円で営業利益が４億４８百万円としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は戻り高値圏１３００円台から反落して水準を切り下げたが、１１００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。

　８月２３日の終値１１８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３６４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１１００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）