協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期は増収・２桁増益予想である。第1四半期はモバイル事業の収益が想定以上に改善した。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％だった。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比が高い収益特性

　収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期（３月～５月）の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が１７年３月事業開始し、１７年２月期第４四半期（１２～２月）から連結決算に移行した。

　利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１８年２月期１Ｑは実質大幅増益

　今期（１８年２月期）第１四半期（３月～５月）の連結業績は、連結決算に移行して売上高が１６億８８百万円、営業利益が１億３７百万円、経常利益が１億３８百万円、純利益が９６百万円だった。前期（１７年２月期）第１四半期の非連結業績との比較で売上高は３．４％増収、営業利益は５０．５％増益、経常利益は５１．６％増益、純利益は７４．５％増益だった。
　
　モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益は１４．７％増加し、売上総利益率は３３．０％で３．２ポイント上昇した。販管費は６．４％増加し、販管費比率は２４．９％で０．７ポイント上昇した。

　ソリューション事業は売上高が５．２％減の５億２４百万円で営業利益が５．１％増の８４百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は５．８％減の２億２０百万円だが、受注残高は５９．８％増の２億２９百万円となった。

　モバイル事業は売上高が７．９％増の１１億６４百万円で、営業利益が５２百万円（前年同期は１０百万円）だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が想定以上に大幅改善した。携帯電話総販売台数は９．２％増の１万２７０６台だった。

■１８年２月期は増収・２桁増益予想で増額余地

　今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１３日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比６．４％増の６１億７０百万円、営業利益が１９．７％増の２億７８百万円、経常利益が１９．２％増の２億８３百万円、純利益が３３．３％増の１億９４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。

　セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が９．６％増の２０億１０百万円で営業利益が７．０％増の２億７４百万円、モバイル事業の売上高が４．９％増の４１億６０百万円で営業利益が４百万円の黒字（前期は２３百万円の赤字）としている。

　ソリューション事業は中型ＰＢＸリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２７．４％、営業利益４９．３％、経常利益４８．８％、純利益４９．５％である。ソリューション事業は第１四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

　なお１７年１０月にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約２倍に拡張する。出会いと共創の場として進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は第１四半期業績を好感して７月１４日の２２０７円まで急伸したが、その後は反落して１８００円近辺で推移している。

　８月２３日の終値１８０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円１１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６７円０２銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約２２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）