翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期第１四半期はコンベンション事業における大型国際会議の反動減の影響で減収減益だったが、通期は増収増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して反発が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

　特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

　１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　なお米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表「世界の語学サービス会社ランキング２０１６」において５年連続でアジア１位となった。

■１８年３月期１Ｑは減収減益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．６％減の２４億２０百万円、営業利益が２８．９％減の１億２３百万円、経常利益が２８．８％減の１億２５百万円、純利益が１４．７％減の９６百万円だった。

　コンベンション事業における前期運営した大型国際会議の反動減の影響で減収減益だった。ただし主力の翻訳事業は好調に推移した。売上総利益は１．９％増加し、売上総利益率は４３．０％で３．６ポイント上昇した。販管費は８．２％増加し、販管費比率は３７．９％で５．２ポイント上昇した。

　翻訳事業は売上高が１２．２％増の１８億１８百万円で営業利益（連結消去前）が４３．３％増の１億２５百万円だった。売上高の内訳は、特許分野が１１．１％増の４億８７百万円、医薬分野が１０．４％増の６億４３百万円、工業・ローカライゼーション分野が１５．５％増の４億７８百万円、金融・法務分野が１３．３％増の２億０８百万円だった。

　特許分野は特許事務所からの受注が好調に推移し、企業の知的財産関連部署からの受注も堅調だった。医薬分野は外資製薬会社との安定した取引に加えて、国内製薬会社や医療機器関連企業からの受注が拡大した。工業・ローカライゼーション分野は自動車関連企業からの受注が好調に推移し、大手情報通信関連企業との取引拡大も寄与した。金融・法務分野は企業の管理系部署との取引拡大や金融機関からの受注継続が寄与した。

　派遣事業は売上高が２４．０％増の２億７１百万円で営業利益が４．４％減の１７百万円、通訳事業は売上高が２９．８％増の２億２６百万円で営業利益が２．１倍の８百万円、語学教育事業は売上高が５．０％減の５４百万円で営業利益が６．０％増の８百万円、コンベンション事業は売上高が９７．５％減の１１百万円で営業利益が２８百万円の赤字（前年同期は５９百万円の黒字）、その他は売上高が１５．４％減の３７百万円で営業利益が０百万円（同７百万円）だった。

■１８年３月期通期は増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比０．７％増の１０３億円、営業利益が７．５％増の７億５０百万円、経常利益が７．２％増の７億５０百万円、純利益が１７．０％増の５億２０百万円としている。

　コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同３円増配の年間５８円（期末一括）としている。４期連続増配で予想配当性向は１８．７％となる。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．５％、営業利益１６．４％、経常利益１６．７％、純利益１８．５％である。低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性であり、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益が期待される。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は第１四半期業績を嫌気する形で８月８日の年初来高値４１００円から急反落し、８月２３日には３６１５円まで調整した。

　８月２３日の終値３６１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０８円６９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６４円６９銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約６１億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）