ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。またベトナムで９月５日に幼稚園２園を開園する。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）なども展開している。１６年９月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

　１７年６月末の運営施設数（アメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

　保育士確保に向けて、保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど採用手法を工夫している。また１６年４月には奨学金支給を開始した。

　１７年３月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１６年３月期のベースアップに続く２年連続の大幅賃上げである。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

　また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を順次導入している。

　こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、１７年度は保育士の新卒入社で過去最多となる２４７名を採用した。資格取得コースの新卒社員は３２名だった。また１７年６月末時点で中途入社２０７名を採用している。

　１７年５月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。シフト制で働く保育士の負担を軽減するとともに、短時間で効率的に働きたい潜在保育士の掘り起こしを目指す。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

　中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大（採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し）、経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）を掲げている。

　補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、１６年９月第１号のＡＥＬ（アエル）湯島、１７年４月第２号のＡＥＬ横浜ビジネスパークを開設した。

　１７年２月には資生堂＜４９１１＞と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）（当社出資比率４９％）を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を１７年秋に新設し、新会社の受託１号とする予定だ。

　コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。１７年３月期からの契約継続は４法人で、１８年３月期新規契約は８法人の見込みである。

　海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。８月１８日には、ダナン市に１００％出資現地法人が運営する「ＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ」、およびホーチミン市に現地企業とのＦＣ契約による「Ｃｏｈａｓ　Ｋｉｄｓ」を、それぞれ９月５日に開園すると発表した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

　利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■１８年３月期１Ｑは大幅増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．９％増の６３億９８百万円、営業利益が３．４倍の２億３６百万円、経常利益が２．８倍の３億１１百万円、純利益が３．０倍の１億８３百万円だった。

　新規施設開設（保育園１０、学童クラブ８、民間学童クラブ１）などで２桁増収となり、保育士の待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は２６．４％増加し、売上総利益率は１４．２％で１．０ポイント上昇した。販管費は３．６％増加にとどまり、販管費比率は１０．５％で１．４ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。

■１８年３月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表、伸び率は８月４日の過年度決算訂正に伴って修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．６％増の２６１億２５百万円、営業利益が１．０％減の１１億５７百万円、経常利益が３．７％増の１４億円、純利益が１７．６％増の７億７７百万円としている。配当予想は年間３円（期末一括）としている。前期比５０銭増配で予想配当性向は３２．４％となる。

　新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想である。新規施設は認可保育園１１園、学童クラブ８施設、民間学童クラブ１施設、合計２０園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

　都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

　株価はやや上値が重く２８０円～３００円近辺でモミ合う形だ。ただし煮詰まり感も強めている。

　８月２５日の終値２９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円２５銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４円５２銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約２５９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺でモミ合う形だが、調整一巡して上放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）