ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力としている。中期成長に向けて、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなど、ＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期第２四半期累計は減収減益だったが、利益は計画に対して上振れた。通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正している。株価は調整一巡して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％である。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資

　２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を推進する。

　また１６年１０月ＬＴＥ－Ｘを設立して産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年４月には産業用ＩｏＴ向け検証キットの販売を開始した。

■１７年１２月期第２四半期累計は減収減益だが、利益は計画比上振れ

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比１．６％減の６０億３０百万円、営業利益が３１．４％減の４億３７百万円、経常利益が３３．０％減の３億５８百万円、純利益が３８．９％減の２億０１百万円だった。

　計画に対して、新たなＳＩＭサービスの投入を見送ったことなどが影響して売上高は２億７４百万円下振れたが、利益面では想定していた新たなＳＩＭサービス関連の経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ－Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらに「ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」サービスの利益率が想定を上回ったことも寄与して、営業利益は１億６８百万円、経常利益は１億７０百万円、純利益は７８百万円上振れた。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が４．７％減の５７億７１百万円（モバイルインターネットサービスが４．２％減の５４億１６百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．２％減の３億０３百万円、オプションサービスが５．０％減の５１百万円）だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が３．６倍の２億４０百万円（認証プラットフォームサービスが３．２倍の５１百万円、その他法人向けサービスが３．８倍の１億８９百万円）と拡大した。その他は３．５倍の１８百万円だった。

　売上総利益は５．４％減少し、売上総利益率は２４．１％で０．９ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１６．８％で２．２ポイント上昇した。なお営業外費用では前年同期と同額の持分法投資損失（フォン・ジャパンののれん償却）７７百万円を計上している。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３０億５２百万円、第２四半期２９億７８百万円、営業利益は２億１７百万円、２億２０百万円だった。

■１７年１２月期通期も先行投資負担で減益予想だが利益を増額修正

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想は、８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正した。売上高は前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益は１億６８百万円増額して３４．５％減の８億１９百万円、経常利益は１億７０百万円増額して３７．８％減の６億８３百万円、純利益は７８百万円増額して４０．２％減の４億１５百万円とした。

　事業ポートフォリオ転換に向けて経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想だが、第２四半期累計の利益超過達成分を上乗せした。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業においては会員数が堅調に増加しており、さらなる新規会員の獲得、既存顧客の退会防止、販売単価の向上に向けた追加施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ－Ｘの業務展開が本格化する。なお営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．０％、営業利益が５３．４％、経常利益が５２．４％、純利益が４８．４％と順調な水準である。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価は水準を切り下げて８月２１日に１３１４円まで調整した。１７年１２月期利益増額修正に対しても反応薄の形だ。ただし４月の年初来安値１３１２円に接近してほぼ底値圏だろう。

　８月２５日の終値１３５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３３～３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）