財務・会計ソフトのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は１４年１０月６４４円を突破して高値更新の展開となった。１月２７日には７１０円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。今期（１５年３月期）好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化した。

１４年５月に発表した第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では目標数値として１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げている。

重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発（マルチデバイス対応のクラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

新規事業では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

１４年５月に全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、８月にはソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受けた。９月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ・Ｍ＆Ａパートナーズを設立した。

１０月にはＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携した。韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社と日本法人（１１月ＭＷＩに社名変更）の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。１２月にはクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

さらに１５年１月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

なお１月３０日には、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」および女子チーム「日テレ・ベレーザ」と２０１５シーズンもメインパートナーシップ（スポンサー）契約を継続すると発表した。クラブ全体を支援するとともに、スポーツ界の発展に貢献することも目的の一つとしている。

２月３日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．８％増の１６７億４０百万円、営業利益が同１５．１％増の１７億５８百万円、経常利益が同１６．５％増の１８億２０百万円、純利益が同３７．５％増の１２億４３百万円だった。

品目別売上状況は、システム導入契約売上高がユースウェアの好調などで同２．１％増収、サービス収入がソフト使用料収入や運用支援サービスの好調などで同８．４％増収だった。サービス収入の好調が牽引して差引売上総利益率は０．９ポイント上昇し、純利益は投資有価証券売却益の計上も寄与した。

なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円だった。

通期の連結業績見通しについては２月３日、投資有価証券売却益２億２５百万円の計上に伴い、前回予想（５月９日公表）に対して純利益を２億３０百万円増額修正した。修正後の通期連結業績見通しは売上高が前期比２．３％増の２２５億９０百万円、営業利益が同５．４％増の２５億２０百万円、経常利益が同４．８％増の２５億４０百万円、純利益が同２５．３％増の１７億４０百万円としている。配当予想は前回予想（５月９日公表）を据え置いて前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。４期連続で最高益更新の見込みだ。

通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が６９．８％、経常利益が７１．７％、純利益が７１．４％と概ね順調な水準である。会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などでシステム導入契約売上、サービス収入とも好調な推移が予想される。ストック型収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

株価の動きを見ると、６００円近辺でのモミ合いから上放れ、１４年１０月６４４円を突破して高値更新の展開となった。１月２７日には７１０円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

２月１８日の終値６６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５７銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２円２９銭で算出）は１．７倍近辺である。

週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。日足チャートで見るとサポートラインの２５日移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。今期好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

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