ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は２桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は日本金融人材育成協会設立を好感して急動意の展開となり、年初来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
　
　１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。

■新事業領域への展開を強化

　中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１３年１２月増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、１４年８月増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月クボ医療（兵庫県加古郡）と医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化、１４年１１月関西４校舎で「医療事務講座」開講、１４年１２月子会社ＴＡＣ医療事務スタッフ（１７年２月ＴＡＣ医療に商号変更）設立して関東エリアで医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

　１４年１１月トーハン・コンサルティングと業務提携、１５年１月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で開講した。

　１５年３月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始、１５年４月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始、１５年７月ＴＭＭＣと資本業務提携した。

　出版分野では、１６年４月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」を発刊した。また８月３日には資格試験対策書籍「みんなが欲しかった！はじめの一歩シリーズ」発刊を発表した。

　１７年４月には新しい検定試験創設と対策講座開講を発表した。企業人材・企業経営アドバイザー検定の第１回試験を１７年１２月実施予定で、対策講座を５月開講した。そして８月２２日には、検定試験の実施主体として一般社団法人日本金融人材育成協会を９月１日付で設立すると発表した。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１８年３月期１Ｑは販管費増加で減益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．１％増の５７億２８百万円、営業利益が５．２％減の７億１６百万円、経常利益が７．８％減の６億８８百万円、純利益が１６．８％減の４億６３百万円だった。

　営業・販促活動の拡充に伴って広告宣伝費や人件費が増加して減益だったが、売上面では発生・現金ベースとも堅調に推移した。差引売上総利益は２．０％増加し、差引売上総利益率は４６．７％で０．９ポイント上昇した。販管費は４．９％増加し、販管費比率は３４．２％で１．６ポイント上昇した。なお特別利益で受取和解金１億２０百万円が一巡した。

　セグメント別（発生ベース、連結調整前）動向を見ると、個人教育事業は売上高が２．０％増の３７億０３百万円で営業利益が７．７％増の５億６８百万円、法人研修事業は売上高が２．４％減の１１億２１百万円で営業利益が１２．３％減の３億０１百万円、出版事業は売上高が８．２％減の７億２２百万円で営業利益が３０．６％減の１億０８百万円、人材事業は売上高が１５．６％増の１億９０百万円で営業利益が１２．７％増の２５百万円だった。

　受講者数は個人が２．０％増の５万１４０４人、法人が３．２％増の２万７５８３人、合計が２．４％増の７万８９８７人だった。また分野別には、経営・税務分野が７．２％増、金融・不動産分野が６．９％増、財務・会計分野が４．９％増、法律分野が２．８％増、情報・国際・医療・福祉・その他分野が１．３％増だった。一方で公務員・労務分野は３．２％減だった。

■１８年３月期通期は２桁営業増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．３％増の２０９億円、営業利益が１３．６％増の８億１０百万円、経常利益が１２．６％増の７億８０百万円、純利益が１０．２％減の４億４０百万円としている。配当予想は同１円増配の年間５円（第２四半期末２円、期末３円）で予想配当性向は２１．０％となる。

　純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して２桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。差引売上総利益率は０．２ポイント上昇の４０．１％、販管費比率は０．２ポイント低下の３６．２％の計画としている。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開、指標面の割安感も見直し

　株価は日本金融人材育成協会設立を好感して急動意の展開となり、一気に年初来高値を更新した。８月２４日には３２２円まで上伸した。

　８月２８日の終値２８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７８銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６７円７６銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約５３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発してサポートライン確認の形となった。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）