第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期第１四半期が大口案件の減少で大幅減収減益となり、通期も減益予想である。ただし保守的な印象も強い。株価は１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
　
　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月～９月）および第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。

　地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。

　新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。

■１８年３月期１Ｑは大幅減収減益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．８％減の３２１億３３百万円、営業利益が３１．９％減の６億７４百万円、経常利益が３２．４％減の７億５９百万円、純利益が６１．１％減の２億９２百万円だった。なお受注高は１５．０％増の４３０億６０百万円で、受注残高は６．２％減の１０２９億５８百万円だった。

　プラント・エネルギー事業などで大口案件が減少して大幅減収減益だった。売上総利益は２．８％減少したが、売上総利益率は１３．９％で１．７ポイント上昇した。販管費は５．２％増加し、販管費比率は１１．８％で２．３ポイント上昇した。営業外費用では為替差損７４百万円、特別利益では関係会社株式売却益２億３９百万円を計上した。

　プラント・エネルギー事業は売上高が４１．５％減の６９億２１百万円で営業利益（連結調整前）が１２百万円の赤字（前年同期は５３百万円の黒字）だった。大口案件が減少した。受注高は４０．９％減の６３億７８百万円、受注残高は１７．２％減の５５７億４４百万円だった。

　産業機械事業は売上高が７．４％増の９５億４１百万円で営業利益が８５．８％増の２億１４百万円だった。自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン、家電・自動車部品製造の射出成型機などが増加した。受注高は６２．７％増の１６４億６４百万円、受注残高は２１．５％増の２５３億５９百万円だった。

　エレクトロニクス事業は売上高が０．３％増の１３９億４２百万円で、営業利益が１１．５％減の５億２７百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機が増加したが、粗利益が減少した。受注高は２０．０％増の１６９億４８百万円、受注残高は５．５％増の１４７億８５百万円だった。

　ファーマ事業は売上高が４１．４％減の１４億０８百万円で営業利益が７１．４％減の３６百万円だった。錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が大幅減少した。受注高は６．７％減の１７億９０百万円、受注残高は１．０％増の４０億９９百万円だった。

　航空事業は売上高が５０．４％減の３億２８百万円で、営業利益が３百万円の赤字（同４２百万円の黒字）だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が大幅減少した。受注高は３．２倍の１４億６７百万円、受注残高は３．４％増の２７億４２百万円だった。

■１８年３月期通期も減益予想だが保守的な印象

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１９．６％減の４７億円、経常利益が１８．９％減の５０億円、純利益が７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は１２．９％増の１５４０億円である。
　
　配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。

　通期も減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

■株価は１８年３月期減益予想の織り込み完了して反発期待

　なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

　株価は水準を切り下げて８月１４日に年初来安値となる５８５円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

　８月２８日の終値６００円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３３３億円である。

　週足チャートで見ると６００円近辺が下値支持線となって１３週移動平均線突破の動きを強めている。１８年３月期減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）