業務用マヨネーズ・ドレッシング類やサラダ・総菜関連のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）が２月６日発表した第３四半期累計（４月～１２月）業績は増収増益だった。株価は高値更新の展開で１月下旬に上げ足を速めて１月３０日１７１１円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが第３四半期累計の高進捗率も好感して切り返しの動きを強めている。今期（１５年３月期）業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。

中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。１４年３月には静岡富士山工場が竣工して供給能力を増強した。また業務用メーカーからの脱皮を目指し、１３年９月に発売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。

サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。１４年１１月には東芝＜６５０２＞と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で発売開始した。１２月には横浜駅に隣接したジョイナス・ザ・ダイヤモンドの地下街に「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　ザ・ダイヤモンド横浜店」をオープンした。

２月６日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．２％増の４５８億５５百万円で、営業利益が同１０．１％増の２３億２５百万円、経常利益が同７．６％増の２１億４２百万円、純利益が同９．５％増の１２億４７百万円だった。

売上面ではタマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け新規採用増加が牽引した。セグメント別売上状況は調味料・加工食品事業が同３．５％増収、総菜関連事業等が同９．０％増収だった。

利益面では鶏卵相場の高値圏推移、エネルギーコストの上昇、静岡富士山工場立ち上げの一時的費用の発生がマイナス要因だったが、売上増加による工場操業度上昇効果、タマゴ加工品を中心とする高付加価値商品の拡販などが寄与して営業増益だった。

四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１４７億４１百万円、第２四半期（７月～９月）１５３億５０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１５７億６４百万円、営業利益は第１四半期６億３５百万円、第２四半期７億５９百万円、第３四半期９億３１百万円と拡大基調だ。

通期の連結業績見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．７％増の６００億円、営業利益が同１９．０％増の２８億９０百万円、経常利益が同１９．５％増の２７億円、純利益が同２５．６％増の１５億９０百万円、配当予想が同２円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７６．４％、営業利益８０．５％、経常利益７９．３％、純利益７８．４％と高水準である。分野別・業態別チームによる決め細やかな営業、高付加価値商品の拡販、原材料高に対応した価格改定効果、さらに生産効率改善効果なども寄与して、通期見通しは増額の可能性が高いだろう。

生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。海外では当社と味全食品工業股份有限公司が５０％ずつ出資する頂可（香港）控股份有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司（持分法適用関連会社）を１４年８月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産を集約した。国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場（埼玉県新座市）を１４年９月に閉鎖し、静岡富士山工場に生産を集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

分野別・業態別チームのきめ細やかな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が順調に拡大している。生産効率改善効果も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

なお株主優待については毎年３月末日現在の株主に対して実施している。１単元（１００株）以上１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。１月下旬には上げ足を速めて１月３０日の１７１１円まで急伸した。その後はやや過熱感を強めて上げ一服の形だが、第３四半期累計の高進捗率も好感して切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

２月１８日の終値１６３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円８９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１２円５５銭で算出）は１．５倍近辺である。

日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績増額の可能性や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

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