マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東２）はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は７月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ　Ｆｕｎｄ　２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。１号ファンドの投資先であるライフネット生命保険は１２年４月東証マザーズに上場した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

　投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。

　成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

　不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

　投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。

　１６年１２月期末の運用資産残高は、成長投資戦略２４５億円、バリュー投資戦略１２億円、バイアウト投資戦略３２億円、不動産投資戦略／キャッシュ・フロー投資戦略１５１０億円、合計１７９９億円だった。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

　ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

　営業収益（売上高）はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。１６年１２月期の営業収益はファンド運用管理報酬が１５億６２百万円、ファンド運用成功報酬が３億７３百万円、自己投資・その他が５億８６百万円だった。

　１６年１２月期営業収益のうちＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴからの収益が約３７％を占めているため、Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、１６年８月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成している。

■１７年１２月期２Ｑ累計は大幅増収増益

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１～６月）の連結業績は、営業収益が前年同期比９４．１％増の２７億２７百万円で、営業利益が２．１倍の１５億２３百万円、経常利益が２．２倍の１５億１４百万円、純利益が２．２倍の１０億５３百万円だった。

　ＰＪ　ＳｗｅｅｐのＥｘｉｔによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が７億４２百万円、ファンド運用成功報酬が１６億５５百万円、自己投資・その他が３億３１百万円だった。

■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想は７月２１日に増額修正した。前回予想（３月１７日公表）に対して、売上高は４億５０百万円増額して前期比４０．８％増の３５億５０百万円、営業利益は３億円増額して４０．６％増の１８億円、経常利益は３億円増額して４０．２％増の１７億５０百万円、そして純利益は２億円増額して４６．４％増の１２億５０百万円としている。

　通期会社想に対する第２四半期累計の進捗率は、営業収益が７６．８％、営業利益が８４．６％、経常利益が８６．５％、純利益が８４．２％である。今後の成功報酬の計上は未定だが、通期ベースでも好業績が期待される。

　なお配当予想は未定としている。１６年１２月期の配当は年間４５円（期末一括）で連結配当性向は２１．３％だった。

　利益還元については配当を基本として、配当性向３０％程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、１３年１２月期以前は未監査のため除く）を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■今後の戦略

　今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのＩＲ（投資家向け広報）の充実も強化する。

　新ファンドでは、１７年１２月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定である。設立後１年間でファンドサイズ１００億円獲得を目指す。また不動産投資戦略／キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。

　なお事業用不動産ファンドでは、香港Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのＫｗｉｋ－Ｆｉｔ社が賃借して営業中の８４の商業施設（資産評価額は約１０７億円）を組み入れた。

　ファンドにおける新規投資の実行では、１６年８月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）が既に２件の投資を実行した。さらに規模拡大を目指す。

　成功報酬の最大化では、第１四半期にＰＪ　ＳｗｅｅｐをＥｘｉｔしたが、０５年１０月組成したあすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）の満期が近づいているため、投資案件のＥｘｉｔを進め、成功報酬の最大化を目指す。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価は７月２１日の戻り高値１８７０円から反落したが、１５００円近辺で下げ渋る動きだ。なお８月２８日付で貸借銘柄に選定された。

　８月２９日の終値１５１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円１３銭で算出）は１６～１７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３円３２銭で算出）は４．２倍近辺である。時価総額は約２０７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）