メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１７年８月末現在の大規模診療データベース実患者数は１８７１万人となった。また民間最大級の大規模診療データベースを活用し、新規事業として治験事業などにも進出している。１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお９月１日に株式売出を発表している。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。

　医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

　医療機関向けデータネットワークサービスは、ＤＰＣ制度（急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）導入対象病院向けＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」と、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を主力としている。

　ＥＶＥは自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院となり、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち約４５％と圧倒的シェアを獲得している。Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅは病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比４８病院増加の２２４病院となった。

　今後の戦略としてＥＶＥは４５％の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足をＭｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅに移す方針としている。

■病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」拡販

　病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」は１６年１０月提供開始した。患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した。

　ＣＡＤＡ－ＢＯＸを介し、検査結果などを含むリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。またＣＡＤＡ－ＢＯＸを既存の電子カルテシステムに連携させるため、ＣＥホールディングス＜４３２０＞の子会社で電子カルテシステム大手のシーエスアイ（ＣＳＩ）と１６年８月業務提携した。

　ＣＡＤＡ－ＢＯＸは１６年１２月期に３病院への導入が決定し、１７年２月には大同病院（名古屋市）でＣＡＤＡ－ＢＯＸが全国で初めて稼働した。１９年までに２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４エリアの地域中核病院への導入を推進する計画だ。

■製薬会社向けデータ利活用サービス

　製薬会社向けのデータ利活用サービスは、医療機関向けのデータネットワークサービスで集積した医療ビッグデータを活用し、処方数、処方診療科、併用薬などの分析ツールおよび分析調査サービスを提供している。

　製薬会社の個別ニーズに対応した「アドホック調査サービス」を主力として、医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」も提供している。ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒは比較的大規模な製薬会社を対象としており、当面はアドホック調査サービスの成長でデータ利活用ビジネスを拡大していく方針だ。

■民間最大規模の診療データベース

　データ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）である。１７年８月末現在の大規模診療データベース実患者数は、１９３９万人（１６年１２月末比２１６万人増加）となった。全保険種類を網羅した民間最大級のデータベースである。

■大規模診療データベースを活用して新規分野にも事業展開

　民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。ＯＴＣ（一般用医薬品）とＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした各種調査分析サービスでは、診療統計データ分析レポート、インシュアランス（保険）業界向けデータ分析サービス、医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスなどを提供している。

　１７年１月には歯科分野の医師向け会員型サービスを展開するＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの全株式を取得して子会社化した。１７年２月にはＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売を目的として子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立（基礎化粧品「ＫＩＳＯＵ」シリーズを７月からウェルシアグループ店舗で販売開始）した。１７年３月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞の子会社メディエと協業した。医療材料の市場把握が可能となる日本最大規模の診療データベースを目指す。

　１７年６月にはＳＭＯ（治験施設支援機関）事業のコスメックスを子会社化した。大規模診療データベースを利活用することで治験対象者の事前抽出が可能となり、マンパワーに頼らない迅速的で効率的な治験が可能となる。２５年１２月期以降売上高５００億円規模の事業展開を目指す。

■１７年１２月期２Ｑ累計は大幅増収増益

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比２８．６％増の１３億３３百万円、営業利益が１億４４百万円（前年同期は７百万円の赤字）、経常利益が１億４２百万円（同８百万円の赤字）、純利益が８５百万円（同９百万円の赤字）だった。

　データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移した。増収効果で人件費などの増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益は２９．４％増加し、売上総利益率は８１．３％で０．４ポイント上昇した。販管費は１１．２％増加したが、販管費比率は７０．５％で１１．１ポイント低下した。
　
　データネットワークサービスの売上高は１２．９％増の７億円（パッケージが２億５９百万円、メンテナンスが４億２８百万円、新規が１３百万円）だった。データ利活用サービスは５２．２％増の６億３２百万円（アドホックが４億５６百万円、ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒが１億５０百万円、新規が２６百万円）だった。アドホックが認知度向上効果で７１．７％増と大幅伸長した。

　ＥＶＥ導入病院数は１６年１２月末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ導入病院数は１５増加の２３９病院、ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ利用社数は１３社となった。
　
　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６億４５百万円、第２四半期６億８８百万円、営業利益は６４百万円、８０百万円だった。

■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。

　営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。

　売上高の計画は、データネットワークサービスが３４．５％増の１９億９４百万円（パッケージが７億４１百万円、メンテナンスが８億７１百万円、新規が３億８０百万円）で、データ利活用サービスが３８．６％増の１６億０５百万円（アドホックが１０億７５百万円、ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒが２億７６百万円、新規が２億５４百万円）としている。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収

　中期成長イメージでは１７年１２月期～１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当については、患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。

■株価は日柄調整完了して上値試す

　なお９月１日に株式売出を発表した。株数はメディパルホールディングス＜７４５９＞の売出２３０万株、およびオーバーアロットメントによる売出３４万５０００株である。売出によってメディパルホールディングスは主要株主に該当しなくなるが、従来どおり良好な関係を継続する。

　株価（１７年５月１日付で株式２分割）は６月の上場来高値２８６３円から反落したが、８月２１日の直近安値２２６０円から切り返しの動きを強めている。９月１日には２５６２円まで上伸した。日柄調整が完了したようだ。

　９月１日の終値２５１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１５４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１８倍近辺である。時価総額は約５０３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）