バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業およびＩＴ事業を展開する持株会社である。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。住宅関連事業を売却して収益が大幅改善した。通期は増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

　コンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）の全株式を１７年３月に売却した。今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業およびＩＴ事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月に業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。その後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。

　１６年５月には、大企業向けに効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。

　マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

　ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。

　グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。

■アライアンス戦略も推進

　アライアンス戦略も推進している。１５年８月バルクがＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携、１５年１２月バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携、１６年１月バルクがＰＩＣＣ社と業務提携した。

　１７年６月にはバルクおよびヴィオが、Ｅｖｅｒｆｏｒｔｈ社（東京都）とデジタルマーケティング分野で業務提携した。

■１８年３月期１Ｑは住宅関連事業売却で大幅増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５０．４％減の２億３９百万円、営業利益が６７．０％増の１０百万円、経常利益が８７．１％増の１０百万円、純利益が２．３倍の９百万円だった。

　住宅関連事業のＨＢＩ社を売却したため大幅減収だが、営業損益が大幅改善した。売上総利益は２４．０％減少したが、売上総利益率は４２．０％で１４．６ポイント上昇した。販管費は２８．４％減少したが、販管費比率は３７．７％で１１．６ポイント上昇した。なお住宅関連事業の前年同期の売上高は２億１０百万円、営業利益が５百万円の赤字だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、コンサルティング事業は既存案件・新規案件とも順調に推移して、売上高が１０．２％増の５５百万円で営業利益が１０．４％増の１８百万円だった。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチサービスが堅調だったが、セールスプロモーションが一部既存顧客における広告予算削減の影響を受けたため、売上高が１９．５％減の１億５８百万円で、営業利益が１６．２％減の１６百万円だった。ＩＴ事業は売上高が８．１％減の２７百万円で、営業利益が５８．９％減の１百万円だった。人的リソースを戦略的にグループ内のシステム・新サービス開発支援に振り向けた。

■１８年３月期通期も大幅増益予想で増額の可能性

　今期（１８年３月期）通期の連結業績予想は、売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円だが、営業利益が３５．８％増の３４百万円、経常利益が６４．０％増の３８百万円、純利益が４．３倍の２９百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。

　コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針である。通期予想は増額の可能性が高く、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は６月～７月の戻り高値圏１４７円から反落したが、１３０円台で調整一巡感を強めている。９月１日の終値は１３６円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８７銭で算出）は３５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は１．５倍近辺、時価総額は約１０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡し、収益改善を評価して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）