「非鉄金属の総合商社」を目指すアルコニックス＜３０３６＞（東１）の第３四半期累計（４月～１２月）業績は大幅増益だった。株価は１８００円近辺で自律調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。今期（１５年３月期）利益見通し再増額の可能性を評価して１４年１２月の上場来高値２１０７円を試す展開だろう。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社である。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けては「非鉄金属の総合商社」を目指し、Ｍ＆Ａ戦略も活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

　１３年１月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を子会社化、１３年３月アルミ合金スクラップ販売の大阪アルミセンターを子会社化、１３年４月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化、１４年４月住宅建設関連資材メーカーのケイ・マックを持分法適用関連会社化した。１４年１１月には子会社アルミ銅センター（大阪アルミセンターが１４年９月１日付で商号変更）が、稲田商会（福岡県北九州市）が北九州で展開する銅リサイクル事業を譲り受けた。

　２月６日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．５％増の１５１６億０６百万円、営業利益が同３１．７％増の３８億１０百万円、経常利益が同６４．１％増の４４億１０百万円、純利益が同３１．１％増の３２億２１百万円だった。自動車関連やスマホ・タブレット端末関連の好調、ケイ・マックの持分法投資利益などで大幅増収増益だった。

　セグメント別売上状況（内部売上高調整前）を見ると、軽金属・銅製品事業は半導体製造装置や航空機を主な需要家とする国内製造子会社の好調などで同８．０％増収、電子・機能材事業はレアアースの単価が下落したが、スマホ・タブレット端末関連部材が好調で同１１．０％増収、非鉄原料事業は自動車用輸入アルミ合金塊などの好調、アルミ・銅スクラップの取り扱い数量増加などで同１７．５％増収、建設・産業資材事業は海外でのバルブ類の取引増加などで同６．７％増収だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４８４億０４百万円、第２四半期（７月～９月）４８５億９６百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４６億０６百万円、営業利益は第１四半期９億６１百万円、第２四半期１４億４３百万円、第３四半期１４億０６百万円と好調な推移だ。

　通期の連結業績見通しは、前回予想（１１月６日に売上高を減額、利益を増額）を据え置いて、売上高が前期比９．４％増の２０１０億円、営業利益が同１８．２％増の４１億２０百万円、経常利益が同３７．５％増の４９億５０百万円、純利益が同１１．３％増の３５億円としている。

　配当予想は年間３６円（第２四半期末１８円、期末１８円）で、１４年８月１日付の株式２分割を考慮して前期の年間６５円を年間３２円５０銭に換算すると、実質的に前期比３円５０銭増配となる。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．４％、営業利益が９２．５％、経常利益が８９．１％、純利益が９２．０％と高水準である。スマホ・タブレット端末向け電子材料関連、海外の自動車関連や半導体関連などが好調に推移し、利益面では貸倒引当金戻入や基幹システムの減価償却終了による販管費の減少、ケイ・マックの持分法適用関連会社化に伴う負ののれんを含む持分法投資利益も寄与する。通期利益見通しは再増額が濃厚だろう。

　１４年５月に発表した新中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では経営目標値として、１７年３月期経常利益５０億円超、純利益３５億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度を掲げ、３年間の投融資総額はＭ＆Ａを中心に１５０億円の計画としている。

　重点戦略としては、電子材料分野では原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子材料・機能材料）までを網羅したビジネス展開、環境対応関連分野では省エネ・環境対応素材からリサイクル事業まで国内外での積極展開、海外事業では地場取引や三国間ビジネスの拡大および海外ネットワークの充実、そして新規投融資の積極推進に取り組む方針としている。

　１７年３月期経常利益５０億円超、純利益３５億円超という目標値は１５年３月期に前倒し達成の可能性が高まっている。積極的なＭ＆Ａ戦略が奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１４年８月１日付で株式２分割）を見ると、１４年１２月の上場来高値２１０７円から利益確定売りで反落したが、足元では高値圏１８００円～１９００円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。

　２月１９日の終値１８４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７３円６９銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１６３８円２１銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、１８００円を割り込む動きは見られず調整一巡感を強めている。また日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線突破の動きを強めている。自律調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。今期利益見通し再増額の可能性を評価して１４年１２月高値２１０７円を試す展開だろう。