建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ＆グローバル企業を目指している。８月３０日には英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの公開買い付け終了を発表した。１７年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの連結子会社化に伴う諸費用発生という一過性要因で減益予想だが、１８年１２月期は収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。また英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を公開買い付けによって連結子会社化した。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。

■１７年１２月期は一過性要因で減益予想

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想（８月７日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１９．０％増の５００億円、営業利益が３．３％減の２３億円、経常利益が１．４％減の２４億円、純利益が６．７％減の１３億５０百万円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２０．９％となる。

　英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃを第３四半期から連結子会社化（みなし取得日は第２四半期末）することに伴い、売上高を増額したが、諸費用が発生するため各利益を減額した。一過性要因であり、１８年１２月期は英Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃが通期寄与して収益拡大が期待される。

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は利益減額修正を嫌気する形で１１００円台でのモミ合いから下放れの形となり、９月６日には９８３円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　９月７日の終値１００４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円４７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、１０００円近辺が下値支持線となりそうだ。目先的な売り一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）