【小倉正男の経済コラム】北朝鮮の独裁が終わる日~瀬戸際外交の果て~

■北朝鮮の暴走はどこまで・・・

 北朝鮮はどこまでやる気なのか。ミサイルを北海道の上空を通過させて襟裳岬の沖合いに落下させたり、水爆の実験をしたり、と・・・。

 北朝鮮は自らを原爆、水爆、ミサイルを持った軍事強国だとプロパガンダを流し、今度は東京上空の通過させるのではないか、といわれている。確かにやりかねない。

 アメリカはいま動けないと読んでのやり口なのだろうか――。自国の国体(金正恩体制)護持が基本のはずだが、アメリカをナメて過剰な挑発を繰りかえりしているようにみえる。

 金正恩・朝鮮労働党委員長の廻りには、誰もものを言える人は存在できないだろうから、究極の瀬戸際外交にはまり込んでいる。独裁の果てとはいえ、困った話である。

 隣の韓国は、「物乞い」に揺れ動いており、北朝鮮に誤ったシグナルを送っているようなものである。これではますます北朝鮮をおかしな方向、すなわち暴走に向かわせることになる。

■「瀬戸際外交」VS「物乞い外交」

 韓国はソウルが火の海になることを恐れているのだろうが、北朝鮮政策が定まっていない。

 北朝鮮は、ソウルが砲撃される、日本にもミサイルが撃ち込まれる、という脅しでアメリカは動けないだろうとタカをくくって挑発を行っている。揉み手の物乞い外交では、北朝鮮の瀬戸際外交を暴走させることになる。

 相当な挑発をやってもアメリカは手出しをできない。だが、そんなナメたことを繰り返していれば、いずれ北朝鮮がそれこそ火の海になる・・・。

 アメリカのトランプ大統領は、「アメリカ軍は最強であり、装備は最新だ」、と。軍事行動以外の選択肢がなくなってしまったら、「北朝鮮にとって非常に悲劇の日になるだろう」と発言している。

 トランプ大統領としてはやや控えめというか、これまでになく大人しい表現だが、逆にリアリティが込められているともいえる。

――おそらくそんな感じで最悪の事態に突き進むことになる。いますぐということではないだろうが、そうなるとみておく必要がある。

■独裁が終わる日はいずれ来る

 北朝鮮の金正恩委員長の独裁をみていると、つくづく悲しいと思わないではいられない。

 企業社会などで見ていても、愚かな独裁がなされているところなど悲しいものである。廻りの役員は追従するだけであり、一般の社員たちも自分の生活を守るために服従を強いられる。見て見ぬふり、そんな生業となる・・・。

 独裁者という者は、自分の判断だけが、社会的にみたら相当に狂ったものでも、正しいと思っているところがある。誰も何も言わないのだからそうなってしまうわけである。

 ただ、イラクでもリビアでもどこでも独裁はそう長くは続かない。北朝鮮とて同じことである。いつどうなるとはいえないが、先行きはどうあれ暗澹たるものではないと思いたい・・・。

 北朝鮮がフツーの国、ものが言えて、豊かな生活を求められる状態になることを心から希望するものである。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本IR協議会IR優良企業賞選考委員などを歴任)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る