ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。加工料収入が堅調に推移して１８年３月期（連結決算に移行）増益予想である。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、既存設備のＳ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）など積極投資を推進している。株価は７月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　１７年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６３．７％、茶系飲料１３．７％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．５％、果実飲料４．２％、機能性飲料等６．２％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．６％（うち大型ＰＥＴ２６．２％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４４．４％）、ＳＯＴ缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．３％、瓶１．７％、その他１．７％だった。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（ＥラインおよびＴライン）では、さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■新規ビジネスも積極展開

　新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）も積極展開している。

　１７年４月当社の水宅配事業を子会社ＪＦウォーターサービスに承継させ、１８年３月期から連結決算に移行した。国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料（東洋製罐と合弁）については、１８年３月期から持分連結を開始した。

　自社ブランド商品は、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期（４月～９月）繁忙期、下期（１０月～３月）閑散期の収益構造

　個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期（４～９月）に繁忙期となり、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

　なお１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給（顧客指定の原材料を購入し、加工料＋原材料費で売上計上する方法）から、無償支給（顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法）に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

　配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■１８年３月期（連結決算に移行）１Ｑは受託製造数量が堅調

　今期（１８年３月期、連結決算に移行）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が４５億６３百万円、営業利益が１０億３０百万円、経常利益が１０億２７百万円、純利益が７億０８百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は６．９％減収、営業利益は１．３％減益、経常利益は１．１％減益、純利益は１．１％減益だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、国内飲料受託事業は売上高が４５億３７百万円で経常利益が１０億２１百万円だった。飲料業界全体の販売数量は前年並みだったが、積極的な受注活動で受託製造数量は５．０％増の１３８５．９万ケースと順調だった。

　その他事業は売上高が４７百万円で経常利益が６百万円だった。水宅配事業は新規顧客開拓でボトルドウォーターの出荷が増加した。海外飲料受託製造事業（持分法）は閑散期のため５百万円の赤字、水宅配フランチャイズ事業（持分法）は６百万円の黒字だった。

■１８年３月期（連結決算に移行）通期増益予想

　今期（１８年３月期、連結決算に移行）の連結業績予想（４月２７日公表）は、売上高が１５９億８０百万円、営業利益が１２億１０百万円、経常利益が１２億２０百万円、純利益が８億円としている。前期（１７年３月期）の非連結業績との比較で見ると売上高が５．７％増収、営業利益が４．９％増益、経常利益が４．５％増益、純利益が１１．７％増益となる。

　新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工料収入および売上総利益が増加する。コストダウン効果も寄与して増益予想である。配当予想は前期と同額の年間２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。予想配当性向は１６．３％となる。

　閑散期となる冬場の下期（１０～３月）に営業損益が赤字となる収益構造だが、第１四半期の進捗率は順調であり、通期ベースで好業績が期待される。

■中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ１０．９％目標

　１６年度～１８年度対象の新中期経営計画「“ＪＵＭＰ＋２０１８”－躍動－」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「１００年企業」「イノベーション」とした。そして２つの成長戦略は、コアビジネス（国内飲料受託製造事業）の収益拡大と、新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進としている。

　コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション（生産効率・稼働率・原単位の向上）、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）などの積極投資を推進して競争力向上を図る。

　新規ビジネス分野では戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。中国の（ＴＰＣ）は東洋飲料１６年度に黒字化し、１７年度には経常黒字化を目指している。ウォーターネットは黒字が定着し、さらなる収益拡大を目指している。

　経営目標値には１９年３月期の連結売上高１６８億円、営業利益１９億円、経常利益１６億円（コアビジネス８０％、新規ビジネス２０％）、当期純利益１０億円、ＲＯＥ１０．９％、ＲＯＡ４．９％を掲げている。

　設備投資額は１７年３月期実績が２４億１３百万円で、１８年３月期は７９億５０百万円、１９年３月期は１０億円の計画である。Ｓ＆Ｂの第１フェーズとして本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行う。投資額は約６５億円、稼働時期は１８年１月予定である。

■飲料受託生産の役割・存在感高まり、競争力強化で中期成長期待

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価は７月下旬～８月上旬の戻り高値圏１４４０円近辺から反落したが、大きく下押すことなく推移して調整一巡感を強めている。

　９月２０日の終値１３８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円８８銭で算出）は８～９倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ１６５９円８５銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）