ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。１８年３月期２桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は急伸した８月２４日の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。

　Ｍ＆Ａも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１８年３月期２桁営業増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．３％増の２０９億円、営業利益が１３．６％増の８億１０百万円、経常利益が１２．６％増の７億８０百万円、純利益が１０．２％減の４億４０百万円としている。配当予想は１円増配の年間５円（第２四半期末２円、期末３円）で予想配当性向は２１．０％となる。

　純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して２桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。

　第１四半期（４～６月）連結業績は売上高が前年同期比０．１％増収、営業利益が５．２％減益、経常利益が７．８％減益、純利益が１６．８％減益だった。営業・販促活動の拡充に伴って広告宣伝費や人件費が増加して減益だったが、売上面では発生・現金ベースとも堅調に推移した。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は急伸した８月２４日の年初来高値３２２円から反落したが、２４０円台から切り返し、９月２１日には２６７円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　９月２１日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７８銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６７円７６銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約４９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）