ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやＩＣＴの積極活用を推進している。Ｍ＆Ａ効果も寄与して１８年３月期増収増益・増配予想である。８月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

　医療事務・介護サービスのパイオニア（旧・日本医療事務センターが１２年に現ソラストに社名変更）である。

　医療関連受託事業（医療事務請負・派遣）を主力として、介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など）・保育事業（認可保育所運営）、その他事業（教育サービスなど）を展開している。１７年３月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業７８％、介護・保育事業２１％、その他事業１％だった。

　医療関連受託事業では請負が９割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は１５００以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、１７年３月期末の介護事業所数は２４６拠点（訪問介護６３、デイサービス５８、居宅介護支援５８、グループホーム２４、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅１０、その他３３）だった。保育園は１３施設（東京都認証保育所１２、千葉県認可保育所１）である。

　１７年３月期末連結ベース従業員数２万３７４７人で女性比率が約９０％である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ＩＣＴの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やＭ＆Ａ活用で中期成長目指す

　中期経営ビジョンでは基本戦略を、ＩＣＴによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、Ｍ＆Ａの積極活用として、経営目標値には２１年３月期売上高１０００億円（セグメント別成長率は医療関連受託事業３％、介護事業３０％、保育事業２０％）、営業利益７０億円（営業利益率は医療関連受託事業１５％、介護事業１０％、保育事業１５％）を掲げている。

　医療事務の市場規模は約６８００億円（うち約５０００億円が潜在市場）と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

　社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ＩＣＴを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

　１６年１１月には沖電気工業＜６７０３＞と医療事務関連分野で業務提携した。ＩＣＴを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもＩＣＴの順次導入を推進する方針だ。

　介護事業はＭ＆Ａを積極活用して中期成長を目指している。１７年３月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで１１件のＭ＆Ａを実行した。１８年３月期売上高への貢献は１５億円の見込みである。

　通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築した。全事業所に順次導入する。

　また人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始した。データ解析事業を手掛けるＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞が独自開発した人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

　さらに女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。

■１８年３月期１Ｑは２桁増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．６％増の１７４億２７百万円、営業利益が１４．５％増の９億４７百万円、経常利益が２０．６％増の９億４８百万円、純利益が２１．８％増の６億１３百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与して２桁増益だった。

　売上総利益は１０．３％増加し、売上総利益率は１６．８％で０．３ポイント上昇した。販管費は８．５％増加したが、販管費比率は１１．４％で横ばいだった。営業外では株式公開費用４４百万円が一巡した。

　医療関連受託事業は売上高が５．６％増の１３２億４４百万円で営業利益（連結調整前）が１５．４％増の１２億６９百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、１５年９月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率９．６％は第１四半期として過去最高だった。

　介護・保育事業は売上高が２１．４％増の３９億９７百万円で営業利益が３．４％増の２億４７百万円だった。介護事業はＭ＆Ａに伴う一時的費用が増加したが、Ｍ＆Ａによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が１７年３月末比１４ヶ所増加の２６０ヶ所、保育事業が１ヶ所増加の１４ヶ所となった。

　その他事業は売上高が１３．６％減の１億８４百万円で営業利益が５０百万円の赤字（前年同期は３９百万円の赤字）だった。教育事業の受講者数が減少した。

■１８年３月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比７．０％増の７００億０３百万円、営業利益が１０．３％増の４０億３２百万円、経常利益が１０．７％増の４０億１５百万円、純利益が６．７％増の２６億４０百万円としている。５期連続増収増益予想である。

　医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のＭ＆Ａも寄与して利用者数が増加基調である。Ｍ＆Ａ関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において１７年４月以降に完了したＭ＆Ａ契約は８月４日時点で７件（年間売上高１７億円）となった。

　配当予想は同１円増配の年間４４円（第２四半期末２１円、期末２３円）としている。予想配当性向は５０．６％となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は５０％を目安としている。

　セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が２．３％増の５２０億円で営業利益（連結調整前）が１３．０％増の５５億９５百万円、介護・保育事業の売上高が２４．７％増の１７２億８８百万円で営業利益が１４．７％増の１０億１４百万円、その他事業の売上高が２．５％減の７億１５百万円で営業利益が３億８４百万円の赤字（前期は２億２６百万円の赤字）としている。

　１７年８月介護サービス利用状況（速報値）によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比２５．４％増、デイサービスが１８．２％増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム９８．０％、有料老人ホーム９７．３％、サービス付高齢者向け住宅９４．７％だった。いずれも前年同月を上回り、高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計２８１拠点で１７年３月末比３５拠点増加した。なお１７年８月３１日付でピナクルを子会社化（利用者数、入居率は９月分から反映）した。

　第１四半期の進捗率は、第２四半期累計（４～９月）に対して売上高５１．１％、営業利益５２．８％、経常利益５３．２％、純利益５３．２％、通期予想に対して売上高２４．９％、営業利益２３．５％、経常利益２３．６％、純利益２３．２％である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は上場来高値更新の展開で９月２０日には２０７７円まで上伸した。

　９月２１日の終値１９５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円９０銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３７円６４銭で算出）は５．８倍近辺である。時価総額は約５９５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）