【編集長の視点】リコーリースは続落も1Qの順調業績や連続増配を手掛かりに超割安株買いの再燃が有望

 リコーリース<8566>(東1)は、前日21日に35円安の4105円と続落して引けた。今年9月6日の直近安値3725円からこの日21日前場取引時間中につけた上場来高値4185円まで12%超の急伸を演じており、後場には目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ下値には、今年7月25日に発表した順調な今2018年3月期第1四半期(2017年4月~6月期、1Q)業績や今期の連続増配予想を再評価する超割安修正買いが、依然として交錯した。米国の長期金利が、9月20日まで開催のFOMC(公開市場委員会)での資産縮小開始決定などで上昇に転じており、また同社の信用取組が、薄めながら株不足で逆日歩がつく好需給も側面支援材料視され、押し目は仕掛け好機を示唆している。

■1Qの営業資産残高はリース・割賦事業、金融サービス事業とも続伸

 同社の今期1Q業績は、売り上げ771億400万円(前年同期比5.7%増)、営業利益43億1900万円(同横ばい)、経常利益43億2600万円(同0.1%増)、純利益30億3200万円(同2.2%増)と続伸して着地し、今3月期通期予想業績に対する利益進捗率も、25~26%と目安の25%を達成する順調な推移を示した。リース業界全体の取扱高が伸び悩むなか、同社のリース・割賦事業で事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌・輸送用機器などの取扱が伸びて、取扱高が、978億円(前年同期比18.8%増)、営業資産残高が、6674億4700万円と前2017年3月期末比1.9%増と好調に推移し、セグメント利益が、売上原価率の上昇で37億100万円(前年同期比3.5%減)となったものの、金融サービス事業で、同じく営業資産残高が、2億円増の1218億8800万円と続伸し、セグメント利益が、貸倒費用の減少や受取手数料の増加などで8億円(前年同期比18.5%増)と伸びたことでカバーして続伸業績につながった。

 今2018年3月通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ2973億円(前期比2.1%増)、営業利益168億円(同3.1%減)、経常利益165億円(同4.0%減)、純利益113億円(同4.0%減)と予想、純利益は、前2017年3月期の過去最高からの小幅減益を見込んでいるが、配当は、年間70円(前期実績60円)と連続増配を予定している。期末の営業資産残高は、リース・割賦事業で6730億円(前期末比2.7%増)、金融サービス事業で1330億円(同9.3%増)と続伸を想定しているが、金利低下に伴う利ザヤ縮小などから慎重に見通しているものだが、ここにきての米国の長期金利の上昇で、米大手銀行の株価が利ザヤ拡大期待で株高となっており、この影響が今後注目される。

■PER11倍台、PBR0.8倍となお評価不足で信用好需給もサポート

 株価は、今年7月26日に物流施設の屋根を活用した太陽光発電設備に対する割賦契約の取扱開始を発表したことを好感して4065円高値まで4%高し、北朝鮮関連の地政学リスクの懸念が波及して3725円まで下値を探り、25日移動平均線割れは下げ過ぎとしてリバウンド、25日線を上抜き最高値を更新した。高値もみ合い場面が続いているが、PERは11倍台、PBRは0.8倍となお評価不足であり、株不足で逆日歩のつく信用好需給もサポートして最高値抜けから一段の上値追いに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る