ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。１８年４月期第１四半期は２桁増益だった。利用企業数が増加基調で通期も２桁増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

　１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。Ｐａｉｄ加盟企業数は２２００社を超えた。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。９月１１日にはＰａｉｄが、これまで導入企業の取引先に提供してきた「銀行振込」と「口座振替」という支払方法に加えて、新たに「コンビニ払い」を追加したと発表している。

■１８年４月期１Ｑは２桁増益

　今期（１８年４月期）第１四半期（５～７月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の６億１２百万円、営業利益が１２．３％増の１億０６百万円、経常利益が１１．１％増の１億０４百万円、純利益が１９．９％増の６９百万円だった。

　全ての事業が増収増益と好調に推移した。売上総利益は７．８％増加し、売上総利益率は８５．５％で０．２ポイント上昇した。販管費は積極的な人材採用や広告投資などで６．７％増加したが、販管費比率は６８．２％で０．５ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）に見るとＥＣ事業は売上高が５．０％増の４億１１百万円で営業利益が０．４％増の４５百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額は７．０％増の２５億４０百万円だった。国内が小売業以外の事業者への流通増加などで２．５％増と堅調に推移し、海外は６８．９％増と大幅伸長した。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比５１５１店舗増の７万５６７１店舗、出展企業数は９社増の１１９８社、商材掲載数は８６６５点増の６４万６３１７点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１４１７社増の１万２５０９社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が２１．６％増の１億１５百万円で営業利益が５．１倍の９百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２３．６％増加の４５億１４百万円となった。

　保証事業は売上高が６．３％増の１億９０百万円で営業利益が８．０％増の５４百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比１１．６％増の１２６億６４百万円となった。

■１８年４月期通期も２桁増益予想

　今期（１８年４月期）連結業績予想（６月９日公表）は売上高が前期（１７年４月期）比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。

　経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．０％、営業利益２１．６％、経常利益２１．５％、純利益２３．１％である。ストック型収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価は７月の年初来高値７２５円から反落したが、９月６日の直近安値５６２円から切り返しの動きを強めている。９月２２日には６３８円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　９月２２日の終値６２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は５．７倍近辺である。時価総額は約１１５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）