日本ドライケミカル＜１９０９＞（東１）は、前週末２２日に１円安の２４３４円と小幅続落して引けた。同社株は、今年９月６日につけた直近安値２２７７円を年初来の２番底に２４４４円まで約１７０円高しており、北朝鮮情勢に絡んだ地政学リスク再燃への警戒感が波及し、目先の利益を確定する売り物が先行した。ただ続落幅は限定的で、下値には９月２６日に今２０１８年３月期の中間配当の権利付き最終日を迎えるのを前に、中間配当と株主優待制度の権利取りのインカムゲイン狙いの押し目買いや、ＰＥＲ・ＰＢＲ評価では超割安としてキャピタルゲイン期待の買い物が続いた。業績実態面でも、今年８月４日に発表した今期第１四半期（２０１７年４月～６月期、１Ｑ）業績は、減収・赤字転換して着地したが、大型工事案件の進行基準による進捗遅れによるものとして織り込み済みとのコンセンサスも相乗している。

■株主優待制度込みの年間配当利回りは２．９％と市場平均を上回る

　同社は、株主への利益還元の重要な経営課題の一つとしており、２０１１年の東証第２部への再上場、２０１３年の東証第１部への市場変更以来、２０１３年３月末割り当ての株式分割（１株を２株に分割）、今年１月に終了した自己株式取得などを実施したほか、配当も年間６０円を安定継続し同業他社の配当額を上回っている。また株主優待制度でも、贈答品の追加などを行い、今年８月４日に内容の一部変更を発表した。今期中間配当は、２５円を予定しているが、年間配当利回りは、株主優待制度込みで２．８７％と市場平均を上回っており、９月２６日の配当権利付き最終日を前にしたインカムゲイン狙いの買い物につながっている。

　こうした株主厚遇策は、同社が２０１５年４月の千葉工場内の消火実験棟の建設、２０１６年５月の福島工場の新設稼働などの積極的な成長投資やアライアンス戦略を続けながらも業績が高水準で推移していることが背景にある。今２０１８年３月期業績も、売り上げ３３４億円（前期比８．０％増）、営業利益１４億８００万円（同１１．０％増）、経常利益１４億６００万円（同９．２％増）、純利益１２億４００万円（同３８．９％増）と増収増益転換が予想されている。今期１Ｑ業績は、前年同期比８．５％減収、３２．０％営業減益、３１．３％経常減益、２３．７％純益減益と減収減益転換して着地したが、大型工事案件の進捗がズレ込み、進行基準による業績計上が遅れているためで、下半期のリカバーが可能として３月通期予想業績に変更はない。

■２番底を確認しＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍の超割安訂正で年初来高値を目指す

　株価は、今年２月に発生したアスクル＜２６７８＞（東１）の倉庫火災で防災需要拡大期待を高めて年初来高値２５０１円へ急伸し、配当権利落ちで年初来安値２２２２円へ調整、その後、２５日移動平均線を出没するもみ合いを続け、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射などの地政学リスク懸念波及で２２７７円安値に突っ込み２番底を確認した。株主優待制度込みの高配当利回りはもちろん、ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．８倍と市場平均を下回って超割安であり、年初来高値奪回に向け再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）