ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。ベトナムでも幼稚園２園を開園した。なお１７年９月末から株主優待制度を再開する。株価は政策期待で動意づいた。上値を試す展開が期待される。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

　１７年６月末の運営施設数（１６年９月子会社化したアメニティライフ含む）は、保育園１８２（認可保育園・公設民営１１、認可保育園・民設民営１４７、認可外保育園・東京都認証保育園２１、その他認可外保育園３）、学童クラブ７１施設、児童館１２施設、民間学童クラブ５施設の合計２７０園・施設（１７年３月末比１９園・施設増加）である。首都圏中心に展開している。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

　保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。１７年３月期には２年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。

　また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を導入している。１７年５月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。

　こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、１７年度は保育士の新卒入社で過去最多となる２４７名を採用した。資格取得コースの新卒社員は３２名だった。また１７年６月末時点で中途入社２０７名を採用している。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

　中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）を掲げている。

　補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、１６年９月第１号のＡＥＬ（アエル）湯島、１７年４月第２号のＡＥＬ横浜ビジネスパークを開設した。

　１７年２月には資生堂＜４９１１＞と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）（当社出資比率４９％）を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を１７年秋に新設し、新会社の受託１号とする予定だ。

　コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。１７年３月期からの契約継続は４法人で、１８年３月期新規契約は８法人の見込みである。

　海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。９月５日には、ダナン市（１００％出資現地法人が運営するＣＯＨＡＳ　ＤＡ　ＮＡＮＧ）とホーチミン市（現地企業とのＦＣ契約によるＣｏｈａｓ　Ｋｉｄｓ）に幼稚園を開園した。

■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

　収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

　利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■１８年３月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．６％増の２６１億２５百万円、営業利益が１．０％減の１１億５７百万円、経常利益が３．７％増の１４億円、純利益が１７．６％増の７億７７百万円としている。配当予想は年間３円（期末一括）としている。前期比５０銭増配で予想配当性向は３２．４％となる。

　第１四半期（４～６月）連結業績は売上高が前年同期比１７．９％増収、営業利益が３．４倍増益、経常利益が２．８倍増益、純利益が３．０倍増益だった。新規開設（保育園１０、学童クラブ８、民間学童クラブ１）で２桁増収となり、保育士待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は２６．４％増加し、売上総利益率は１４．２％で１．０ポイント上昇した。販管費は３．６％増加にとどまり、販管費比率は１０．５％で１．４ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。

　通期は新規開設で増収だが、保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。新規施設は認可保育園１１園、学童クラブ８施設、民間学童クラブ１施設、合計２０園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。

■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待

　都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を再開

　８月２９日に株主優待制度の再開を発表している。公平な利益還元という観点から１６年度に株主優待制度を廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準（詳細は会社ＨＰ参照）を定め、毎年９月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、１７年９月末日現在の対象株主から再開する。

■株価は政策期待で動意

　株価は２８０円～３００円近辺でモミ合う形だったが、衆院解散・総選挙に伴う政策期待で動意づき、９月２５日には４０６円まで上伸した。

　９月２５日の終値４０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円２５銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３円で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４円５２銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約３５３億円である。

　目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）