日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野などへの事業領域拡大戦略も推進している。１８年５月期大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお９月２９日に第１四半期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。１７年５月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業３７％、ソリューション事業６３％だった。

　なお１８年５月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業（コンテンツサービス事業、およびソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、ソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）とする。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進している。

　重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。

■１８年５月期は大幅営業増益予想

　今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１２日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比１．４％減の４７億７０百万円、営業利益が３０．２％増の２億５０百万円、経常利益が１０．９％増の２億５５百万円、純利益が５．５％増の１億０５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２円（期末一括）としている。予想配当性向は７７．２％となる。

　広告代理サービスの市場縮小の影響で全体として微減収見込みだが、クリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して大幅営業増益見込みとしている。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は安値圏モミ合いの形だが、９月７日の直近安値２４０円から切り返して調整一巡感を強めている。

　９月２５日の終値２５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円５９銭で算出）は９８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２２円１４銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約１０３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）