ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リース事業を主力に金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リース事業が牽引して１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

　オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

　１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％だった。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。

　オペレーティング・リース事業は子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が展開し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーしている。またコンテナを対象とするＣＡＩＪ社（１６年４月１００％子会社化）の社名を、業務多角化に向けて１７年３月フィンスパイアに変更した。１７年８月にはボーイング７３７ＭＡＸ８航空機１０機の購入契約を締結した。２１年以降順次、国内外の航空会社向けにリースする。

■中期成長に向けて事業領域拡大戦略を推進

　中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用しながら事業領域拡大戦略を推進している。

　航空機パーツアウト・コンバージョン事業は、子会社ＪＩＡルクセンブルクが仏Ｖａｌｌａｉｒ社と資本・業務提携して参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。１６年１２月仏Ｖａｌｌａｉｒ社を持分法適用関連会社化し、１７年３月には３回目の追加出資で出資比率が３０％となった。

　環境関連事業は、電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）のＬＥシステムと資本業務提携、中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開するあすかグリーンインベストメント（ＡＧＩ）と資本業務提携、汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス（ＦＥＴ社）に出資している。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業では１５年８月ＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立し、第１号案件として人材派遣・紹介事業のＮＭＰスペシャリストの全株式を取得している。また日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア関連事業・ＩＲ（投資家向け広報）支援事業に進出している。

　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では子会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー（ＪＭＡ）を設立し、ＩＰＯコンサルティング事業では第１弾としてＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。また１６年１２月インタートレード＜３７４７＞の株式を取得した。

　１７年５月には環境エネルギー事業における新たな取り組みとして、ＰＥファンドＪＰＥ第１号を通じて、脱水汚泥量の大幅な減量化によって処理コスト削減を可能にする「蒸気エジェクター」を利用した消化率向上技術などで特許を取得しているテクノプラン（ＴＰ社、神戸市）へ２０％出資した。またＰＥ投資事業における新たな投資として、障がい児向けの児童発達支援事業・放課後デイサービス事業などを展開しているＦｉｔｓ横濱（Ｆｉｔｓ社、横浜市）に出資した。

■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上（完売）時期で変動する特性

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売がすべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。

　このため四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい特性がある。なお顧客紹介手数料、案件組成に係る弁護士費用および案件組成に係る金融費用は、売上との直接的な対応関係を明確にするため売上原価に計上している。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。中期的には連結配当性向は概ね２０％以上を目指すとしている。

■１７年１２月期大幅増収増益予想・増配予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月８日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３０．２％増の７７億円、営業利益が５０．１％増の３７億円、経常利益が５１．８％増の３４億円、純利益が５１．１％増の２１億円としている。

　主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益予想である。環境エネルギー事業は１７年３月末に税制優遇措置の期限を迎えたため、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品への移行を図る。

　第２四半期累計（１～６月）の連結業績は売上高が前年同期比３８．４％増収、営業利益が２．８倍増益、経常利益が３．８倍増益、純利益が３．９倍増益だった。オペレーティング・リース事業が牽引して大幅増収増益だった。

　売上総利益は９１．７％増加し、売上総利益率は７３．６％で２０．５ポイント上昇した。販管費は１．６％減少し、販管費比率は１８．７％で７．７ポイント低下した。営業外収益では商品出資金売却益が増加した。営業外費用では支払手数料が増加し、為替差損がやや減少した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１５億６６百万円、第２四半期１６億９０百万円、営業利益は９億０１百万円、８億８４百万円だった。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４２．２％、営業利益が４８．２％、経常利益が４６．３％、純利益が４２．１％と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

　配当予想（７月６日に増額修正）は第２四半期末６円、期末５円としている。１７年９月１日付株式２分割を考慮して年間８円（第２四半期末３円、期末５円）に換算し、前期の年間１０円を５円に換算すると実質的に前期比３円増配となる。予想配当性向は９．３％となる。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指す

　中長期成長戦略として、オペレーティング・リース事業に環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の３本柱の確立を推進する。

　さらにＭ＆Ａアドバイザリー事業、ＰＥ投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・ＩＲ支援関連事業、ＩＰＯコンサルティング事業、ＡＩを駆使した新たな金融サービス（フィッテンク）など、金融ソリューション事業を中心にＭ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。

　そして純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指すとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す

　株価（１７年９月１日付で株式２分割）は９月５日に上場来高値２８７５円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

　９月２５日の終値２６８４円を指標面（９月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円１３銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は０．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７６円４４銭で算出）は９．７倍近辺である。時価総額は約７２７億円である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）