スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱＳ）は、２０１５年６月に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。１９２８年に創業したバッテリー製造輸出、電装品販売を行う堺バッテリー工業所が発祥で、２０１８年に創業９０周年、 ２０１７年には創立７０周年を迎え、節目の期間と捉え、第一次中期事業計画では、「社会課題をクラウドサービスで解決する」「地域の活力の源となる事業を推進する」「収益率向上に向けたアーキテクチャ・業務効率」を基本方針として掲げ、２０１８年６月期営業利益３億６６００万円目標達成を目指している。

　具体的な戦略として、地域のプラットフォームとして「地方創生」、モバイル・クラウド・ＩｏＴを活用したサービス。魅力ある・楽しい・ワクワク・ストーリーのある事業の創造、営業・技術・業務・管理すべてで収益性向上の実現を図っている。

　地域情報クラウドでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供している。モビリティＩｏＴでは、自動車等の幅広い「モビリティ」を対象に、ＩｏＴを中心とした技術を活用したクラウドサービスを提供している。クラウドプラットフォームでは、地方自治体をはじめとする公共団体様、企業様の情報システム部門などの顧客を中心に、インターネット・サーバに関する技術ノウハウ・実績を活用したプラットフォームを提供している。ドコモショップ運営では、ＮＴＴドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを大阪の堺市に５店舗・岸和田市に１店舗運営している。

　　９月１３日大引後の今２０１８年６月期第２四半期業績・通期業績予想の修正を発表済みで、第２四半期売上高は従来予想の３３億７５００万円（前年同期比６．４％増）から３３億９７００万円（同７．０％増）、営業利益は同４５００万円（同３７．９％増）から１億０３００万円（同３．２倍）、経常利益は同４４００万円（同３３．６％増）から１億０３００万円（同３．１倍）、純利益は同２６００万円（同２６．９％増）から２億０１００万円（同９．６倍）に増額した。クラウドソリューション事業、モバイル事業ともに、売上原価削減の徹底が売上総利益の改善に寄与し、さらに人件費等のコストコントロールの強化により販売費及び一般管理費が、計画を下回ったことが奏功した。また、データセンターファシリティの譲渡に伴う固定資産売却益３億４３００万円を特別利益に計上する一方で、事業再編費用等約１億３１００万円を特別損失として計上する。

　今１８年６月期業績予想は、売上高は従来予想の７４億３３００万円（前期比１３．７％増）から、７２億９７００万円（同１１．６％増）に減額するが、営業利益は同３億６６００万円（同３３．４％増）から３億６８００万円（同３４．３％増）、経常利益は同３億６９００万円 （同３３．８％増）から３億７１００万円（同３４．９％増）、純利益は同２億２１００万円（同２２．８％増）から３億７６００万円（同２．１倍）に増額した。年間配当予想は、期末一括１２円５０銭を予定している。大手事業者のデータセンターの利用への移行期間中の既存顧客対応に注力するため、当初計画していた新規顧客受注の見直しを行っているため、通期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する見通し。

　株価は、２月１７日につけた年初来の安値１５００円から３月１４日に年初来の高値２６８４円と買われた後、２２００円を軸にモミ合いが続いている。地方創生、ブロックチェーン、自動運転などのテーマに乗り、第１次中期事業計画の営業利益目標３億６６００万円を達成し、連続営業最高益を更新する見通し。２０００円割れで下値を固め、日柄調整が進み保ち合いに煮詰まり感が出つつある。上放れ期待で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）