ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の株価は、２０００円近辺のフシを突破して水準切り上げの動きが続き、２月４日には昨年来高値となる２３５０円まで上伸しました。２月期末一括で２％台の配当利回り、株主優待制度、さらに中期成長力を評価して上値追いの展開でしょう。１３年６月以来の３０００円台も視野に入ります。

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開しています。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化の実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供しています。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣの構内交換機（ＰＢＸ）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みです。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴です。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開しています。

　今期（１５年２月期）の業績（非連結）見通しについては１月２８日に増額修正を発表しました。直近の売上動向が好調であることに加えて、入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーの移転に伴う影響（営業損失として固定資産償却費用３８百万円、特別利益として移転補償金１億２２百万円程度、特別損失として移転費用など５７百万円）を織り込みました。

　修正後の通期業績（非連結）見通しは、前回予想（４月１１日公表）に対して売上高を１億７３百万円増額して前期比８．２％増の５７億７５百万円、営業利益を８百万円増額して同１９．６％増の２億５６百万円、経常利益を８百万円増額して同１９．１％増の２億５６百万円、純利益を５８百万円増額して同５３．１％増の１億９６百万円としました。

　配当予想については１月１３日に増額修正し、創業５０周年記念配当５円を含めて年間５５円（期末一括）としています。前期との比較では５円増配となります。

　来期（１６年２月期）についても収益拡大が期待されます。パートナーとの共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、既存顧客深耕や新規顧客獲得が進展するでしょう。また１５年夏予定の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件なども好調に推移する見込みです。

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値（サービス）提供へのシフトを加速する方針です。モバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進などを強化する方針であり、モバイル事業の営業損益も改善基調が予想されます。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げています。中期的に収益拡大基調で、一段の高収益化も期待されます。

　なお１月２８日に、新規上場（１３年２月）時の調達資金の使途に関して一部変更を発表しました。人材確保に向けた福利厚生施設（社員寮）取得費用に充当するとしていた項目について、社員寮への入居を希望する者が減少していることもあり、社員寮の取得を中止して、その資金を今後の業績向上に資する茅場町事業所（移転後のドコモショップ茅場町店および情報創造コミュニティー）の設備投資に充当します。

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、そして１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈します。

　株価の動きを見ると、２０００円近辺のフシ突破後は自律調整を挟みながら水準切り上げの動きが続いています。２月４日には昨年来高値となる２３５０円まで上伸しました。その後は利益確定売りで一旦反落しましたが、好業績を評価する流れに変化はないでしょう。

　２月２０日の終値２２４０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６４円３４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５１円３９銭で算出）は３．０倍近辺です。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形です。２月期末一括で２％台の配当利回り、株主優待制度、さらに中期成長力を評価して上値追いの展開でしょう。１３年６月以来の３０００円台も視野に入ります。