建設コンサルタントの建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は下げ過ぎ感が強く、今期の好業績予想を材料に反発が見込まれる。

　１４年１２月期連結業績は、受注高４０３億４８百万円（前年同期比６．３％減）、売上高３９５億２４百万円（同８．５％増）、営業利益２３億８８百万円（同５７．２％増）、経常利益２５億２５百万円（同５４．１％増）、純利益１４億９０百万円（同５１．７％増）と受注高は計画を上回ったものの前年同期を下回った。売上高は計画を下回ったものの前年同期を上回った。利益については、計画も前年同期も上回った。売上高、営業利益、経常利益、純利益共に過去最高を達成した。利益面で大幅増益となった要因は、原価率の低減によるもの。

　連結子会社の受注概況は、建設技研インターナショナルは前年１３年に３件の大型案件があったことから約３７億３０百万円であったが、１４年は約２９億円に減少した。福岡都市技術は、前年とほぼ横ばいの約１６億２０百万円、地圏総合コンサルタントは災害・火山関係の受注が増えていることから順調で、１３年は約１９億２０百万円、１４年は約２１億円であった。

　１４年の契約方式別受注高の個別の構成比率は、特命随意契約９％（前年９％）、プロポーザル４５％（同４３％）、総合評価落札方式２０％（同２２％）、指名競争入札方式２６％（同２６％）と品確法の影響もあり、総合評価落札方式からプロポーザルへの比重が高まっている。

　同社の一件当たりの契約額（個別）と上位５０社の平均契約金額を比較すると、同社の１５８０万円に対して上位５０社の平均契約金額は９６０万円である。これは、前期も同社が大型案件を獲得することが出来たことの表れであり、技術競争に勝っているということが伺える。

　建設コンサルタントの事業環境として、もっとも影響の大きい公共事業関連予算の推移を見ると、１９９５年から２０１４年までの間では、９８年の１５兆円がピークで、その後、ほぼ毎年減少傾向が継続し、２０１３年の６兆３０００億円が最少額である。しかし、２０１４年には６兆４，０００億円と僅かに増加したので、ようやく下げ止まりの兆しが出てきた状況といえる。ところが、同社の受注額は、２０１３年がピークとなり、２０１４年はやや減少したものの、高水準といえる。

　そのような状況の中で、インフラ整備の課題に対する政府のプランとして、国土強靭化基本計画のアクションプランを１４年６月３日に閣議決定した。１５年度の予算は、国土強靭化プログラム関係３．２兆円（概算要求額）（前年度２．７兆円）、道路の老朽化対策等戦略的維持管理２，９６５億円（予算案）（同２，６８４億円）、河川管理施設等の戦略的維持管理・更新の充実強化１，７９２億円（予算案）（同１，７３９億円）と関連予算項目では前年度を上回る額が見込まれている。

　同じく昨年の６月に品確法基本方針の改正が行われた。関連の深い事項としては、発注者責務の明確化、多様な入札制度の導入・活用、国として講ずべき施策の３つがある。
　発注者責務の明確化としては、担い手の育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定が挙げられている。また、「歩切り」の根絶や「ダンピング受注」の防止として最低制限価格の設定等がある。更に、計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更が求められている。
　多様な入札制度の導入・活用では、技術提案交渉方式による民間ノウハウ活用と必要な価格での契約が求められている。更に、若手技術者・技能者の育成・確保、災害時の体制等を審査・評価まで踏み込んでいる。
　国として講ずべき施策では、調査及び設計の品質確保のため、技術者の資格等を評価することが求められている。従って、技術力のある同社にとっては、品確法基本方針の改正は追い風といえる。

　昨年７月には、インフラ整備の課題に対する政府のアクションとして、「社会資本の維持管理に関する資格制度のあり方について（案）」が出されている。「改正品確法」や「インフラ長寿命化計画」を踏まえ、点検や診断、補修設計等に関する技術者・技能者を評価する資格制度の構築を提言した。これを受け、今年４月より資格制度の構築が施行される。

　このように、技術者・技能者を評価する環境が整いつつあることから、近年の技術者単価は上昇傾向にある。

　海外に関しては、新興国を中心としたインフラ需要が増大している。全世界のインフラ需要は年間で２３０兆円、そのうちアジアでの需要は８０兆円と見られている。特に、道路、水、鉄道、港湾、空港、エネルギー等の分野でのインフラ需要が高まっている。そのため、民間活用型の交通プロジェクトが急増している。

　以上のような事業環境の中での１４年度の同社事業展開を総括すると、業績面では、利益については、個別、連結ともに過去最高を達成した。
　復興事業については、釜石、女川、山田等の復興ＣＭ（コンストラクションマネジメント）での、継続的な復興への貢献を行い、地域に根差した業務対応により、自治体から高い評価を得た。
　新技術については、橋梁・ダム堤体をロボットを使って点検するシステムを開発した。
　また、立命館大学と共同でＳＯＦＩＸ（土壌肥沃度診断）分析による有機肥料の土壌改良効果の評価技術開発に着手した。
　釜石市と太陽光発電事業に関わる協定書を締結した。

　グローバル展開に関しては、海外事業展開の新たな拠点として「ＣＴＩミャンマー」を１４年３月に設立し、現地情報の収集や地域に根差した事業の展開を強化する。６月には、「日本防災プラットフォーム」に、防災関連の海外プロジェクトに関連する国内の産官学連携への発起人として参画した。

　品質確保・向上に関するトピックスとしては、局長表彰２５年（前年度２３件）、事務所長表彰４７件（同４５件）、全建賞７件（同６件）と前年度実績をすべて上回っている。この様な賞をもらうことは技術力が優れていることの表れであるが、品確法によって技術力が重要視されるため、受注の際に優位に働くことになる。

　技術者資格の新規取得者数は、技術士２０部門で４７名、技術士総合技術監理部門で１０名、ＲＣＣＭ（建設コンサルティング業務の管理技術者・照査技術者になるための資格）１６名であった。

　１５年１２月期連結業績予想は、受注高４００億円（前期比０．９％減）、売上高４１０億円（同３．７％増）、営業利益２５億円（同４．６％増）、経常利益２６億円（同３．０％増）、純利益１５億５０百万円（同４．０％増）と増収増益で、今期も最高益更新を見込む。

　中長期経営計画では、１０年先を見越したグループビジョンを策定中であり、２０２５年の受注目標として、６００億円とする予定である。内訳は、国内５００億円、海外１００億円。
　目指す方向性として、マルチインフラ企業、グローバル企業となり、技術にこだわり、社員の活力がみなぎる「アクティブテクの企業」を目指す。

　今期１５年１２月期の経営計画では、安定的な経営を維持すると共に、マルチインフラ企業、グローバル企業へ向けて第一歩を踏み出す年として位置付けている。
　受注と利益の安定的な確保策として、プロポーザル及び総合評価落札方式への対応の再強化を行う。また、受注・生産時の業務リスク管理を挙げている。
　事業戦略としては、マーケット動向を反映した事業展開を促進する方針である。そのため、社会ニーズに即応した業務を推進する。新事業開発、技術の開発を強化する。海外事業展開の整備を行う。
　採用に関しては、多様な人材を確保し、育成していく方針。今期の新卒採用技術者は７０名を目標としている。
　品質管理については、専門照査者制度を導入することで、業務実施体制の再点検を行い、品質の確保を実現する。また、ＣＴＩ－ＰＭＳ（プロジェクトマネジメントシステム）の開発などによる品質管理のＩＴ化を図る。

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