製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）が２月１３日発表した第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、営業損益が大幅に改善しました。株価は調整局面となりましたが、収益改善基調を再評価して反発のタイミングと考えられます。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開しています。今期（１５年３月期）からＩＳ、ＣＳ、ＧＥを総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業にセグメント区分を変更しました。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げています。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指すとともに、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化しています。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略です。

　１３年１０月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得しました。１４年１０月にはパナソニック＜６７５２＞から車載向けを除く電源・電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受け、受け皿会社のパワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）が新たに操業を開始しました。パナソニックから引き継いだ取引社数は海外１１１社、国内９０社であり、今後は営業・開発・技術機能の強化を図る方針です。

　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となりました。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する方針です。また１４年９月には子会社ＴＫＲが検査工程の自動化・省力化装置のカスタマイズ受託生産を本格的に開始しています。

　１４年１０月には日本通運＜９０６２＞と、国内外の製造業務と物流業務を組み合わせた新たなワンストップサービスの構築に向けて業務提携しました。製造業をターゲットに物流分野のサービスを拡充し、１９年度に売上高３００億円を目指すとしています。

　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」によって中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなり、５月には当社と子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司が、中国労務派遣専門委員会において発足した承欖（製造請負）研究プロジェクトに参画しました。１６年３月の承欖（製造請負）法制化を目指しており、中国の製造業において製造請負の市場拡大が予想されるとともに、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が期待されています。

　アジアへの展開では１４年９月に子会社ｎｍｓタイランドを設立し、カンボジアの人材エージェントと連携して製造業向けにタイ人とカンボジア人の派遣を開始しました。さらに１０月には子会社ｎｍｓベトナムがＮＭＳＩＲと事業提携し、ベトナムでの労働派遣ライセンスを取得しました。１２月には子会社ｎｍｓタイランドが、カンボジアの人材会社ＳＯＫおよびＵＮＧの２社と、カンボジア人材のタイへの派遣事業について業務提携しました。今後３年間でカンボジア人派遣在籍数１万人を目指すとしています。

　２月１３日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．１％増の３４６億０２百万円、営業利益が１億２６百万円（前年同期は５億３４百万円の赤字）、経常利益が１億８９百万円（同２億２８百万円の赤字）、純利益が同９５．３％減の４０百万円となりました。

　前年同期に計上したＴＫＲ株式追加取得に伴う負ののれん発生益が一巡して最終減益ですが、ＥＭＳ事業の収益改善が寄与して営業損益が大幅に改善しました。

　セグメント別に見ると、ＨＳ事業はＩＳの好調などで同１１．５％増収となりましたが、営業利益はＩＳにおける事業投資コスト発生やＣＳにおける新規事業の採算悪化などで赤字幅がやや拡大しました。ＥＭＳ事業は日本、中国、マレーシアにおける既存案件の増産が牽引して同１２．４％増収となり、日本の赤字幅縮小や中国拠点の黒字化で営業損益が前年同期４億８７百万円の赤字から今期１億７０百万円の黒字へと大幅に改善しました。

　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）、純利益が負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間３円（期末一括）としています。

　なおパナソニックから譲り受けた電源・電源関連部品事業については、パワーサプライ事業（ＰＳ事業）として第４四半期（１月～３月）から新規連結します。今期の業績見通しに対する影響については明らかになりしだい公表するとしています。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７０．９％、営業利益２５．７％、経常利益３７．１％、純利益１２．５％で利益進捗率が低水準ですが、ＥＭＳ事業における既存案件の増産効果、中国における人件費上昇といった一過性要因の一巡、ＴＫＲ香港における為替レート見直しなどオペレーション改善や事業構造改革の効果、日立ＭＥから譲り受けた案件の本格稼働、第４四半期から新規連結するＰＳ事業が寄与して、収益改善が本格化する見通しです。そして来期（１６年３月期）はＰＳ事業が通期寄与して収益改善基調が期待されます。

　株価の動きを見ると、２月１６日に前日比２９円安と急落し、概ね４１０円～４３０円近辺でのモミ合いから３９０円台に水準を切り下げました。そして２３日には３８６円まで調整する場面がありました。

　２月２３日の終値３８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円５０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は０．９倍近辺です。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面ですが、１４年１０月安値圏３８０円近辺に接近して下値支持線に到達した形です。収益改善基調を再評価して反発のタイミングと考えられます。